厚生労働省では、厚生労働大臣の記者会見を毎週2回（通常、火曜日と金曜日）実施し、その概要を公表しています。
令和8年9月4日の会見では、最低賃金が各都道府県で出揃ったこと、第3号被保険者制度についての検討会での議論が始まったことなどについての質疑がありました。
ここでは、最低賃金が各都道府県で出揃ったこと（厚生労働省の対応）について、厚生労働大臣がどのように応答したのか、紹介しておきます。
【記者】
最低賃金についてお聞きします。今年度の最低賃金は、先ほどおっしゃったとおり、全国加重平均で過去2番目に高い引上げとなりました。そうした中、中小企業など小規模事業者からは、人件費の増加などに対する経営への影響を懸念する声もあります。
今回の最低賃金の改定額の決定を踏まえ、事業者の環境整備など、厚生労働省としてどのような対応を行っていくかお聞かせください。
【大臣】
最低賃金に関しては、事業者任せにしないというのが高市政権の基本的な姿勢です。
厚生労働省では、最低賃金の引上げに対応する中小企業・小規模事業者の皆様を支援していくため、9月1日から、業務改善助成金の申請受付を開始しました。引き続き、本助成金を含む賃上げ支援助成金パッケージの周知に努めていきたいと考えています。
また、関係省庁とも連携し、生産性向上や価格転嫁の推進など、中小企業・小規模事業者が賃上げしやすい環境整備に取り組んでいきたいと考えています。
他の質疑応答の内容を含め、詳しくは、こちらをご覧ください。
＜厚生労働大臣会見概要（令和8年9月4日）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00965.html
