【2026年最新】法改正でここが変わる！人事労務実務のポイント解説
2026年4月施行：治療と仕事の両立支援「努力義務化」のポイントと実務対応
～「辞めさせない」から「活かし続ける」組織へ～
＜株式会社ブレインコンサルティングオフィス 社会保険労務士 北條孝枝＞
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2026年（令和8年）4月1日より、労働施策総合推進法の改正に伴い、企業による「治療と仕事の両立支援」が努力義務化されました。
これまでは企業の「自主的な取り組み」という位置づけが強かった両立支援ですが、今後は法に基づいた適切な環境整備が求められることになります。背景には、働く世代の3人に1人が何らかの疾病を抱えながら就業しているという現状や、医療技術の進歩により治療の主軸が「入院」から「通院」へと変化したことがあります。
人事担当者にとって、この改正は単なるコンプライアンス対応と捉えるのではなく、経験豊富な中堅・ベテラン層が病を理由に離職することを防ぎ、組織のレジリエンス（回復力）を高める「人的資本経営」の重要施策と捉えるべき転換点になります。
本コラムでは、改正の具体的な内容と、実務で直面しやすい「3つの運用のハードル」を乗り越えるための視点を解説します。
2026年4月からの改正ポイント
今回の法改正により、企業には主に以下の5つの環境整備が努力義務として課されます。
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プロフィール
北條孝枝
株式会社ブレインコンサルティングオフィス 社会保険労務士
メンタルヘルス法務主任者 情報セキュリティマネジメント試験合格者
会計事務所で長年に渡り、給与計算・年末調整業務に従事。また、社会保険労務士として数多くの企業の労務管理に携わる。情報セキュリティについての造詣も深く、近年は実務担当者の目線で、企業のマイナンバー制度や個人情報保護法対応の社内整備や運用の最適化・業務効率化について取り組むとともに、実務に即したマイナンバーや改正個人情報、働き方改革などの企業対応に関する講演も多数行っている。
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