厚生労働省から、「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されました（令和8年7月7日公表）。
〔確認〕「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、迅速に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、都道府県労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の3つの方法があります。
令和7年度の施行状況のポイントは、次のとおりです。
●総合労働相談件数は高止まり。助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数は前年度より増加
・総合労働相談件数は119万8,010件で、18年連続で100万件を超え、高止まり。
●民事上の個別労働関係紛争における相談では「いじめ・嫌がらせ」の件数が引き続き最多
・「いじめ・嫌がらせ」の相談は、55,614件（前年度比1.1％増）で14年連続最多。
●助言・指導の申出では「労働条件の引き下げ」の件数が最多。あっせんの申請では「解雇」の件数が最多
・「労働条件の引き下げ」の助言・指導の申出は、1,220件（前年度比10.6％増）。
・「解雇」のあっせん申請は、892件（前年度比12.6％増）。
詳しくは、こちらをご覧ください。
「いじめ・嫌がらせ」の相談件数が引き続き多いことなどを確認しておきましょう。
＜「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00235.html
