連合（日本労働組合総連合会）は、令和8年5月18日、厚生労働大臣に対して、「2026年度 連合の重点政策」の要請を実施しました。
＜要望の例＞
□ 雇用保険について、一般会計からの機動的な繰り入れなどによる財政の安定化、本来の役割である「労働者の生活と雇用の安定」に向けた機能強化
□ 職場におけるハラスメントの規範意識の醸成、行所管省庁との連携によるカスハラ対策への取り組み支援、ＩＬＯ190号条約批准に向けた取り組みの推進
□ 介護人材の確保・離職防止に向けた処遇改善、地域の介護サービス提供体制の維持、ＩＣＴやＡＩ活用支援した業務負担軽減、カスハラ対策を含めた安心して働き続けられる環境整備 など
要請を受けた厚生労働大臣は、「それぞれ貴重な現場の状況を紹介いただいた。要請内容はいずれも重要な課題であり、いただいた意見を真摯に受け止め、それぞれの審議会などでしっかりと議論を進めていく」などと述べたということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜厚生労働大臣に対し、「2026年度 連合の重点政策」について要請（連合ニュース）＞
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=2358
