法務省から、「令和7年度人権教育及び人権啓発施策」を国会に報告したとのお知らがありました（令和8年6月26日公表）。
「令和7年度人権教育及び人権啓発施策」は、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づき、令和7年度に政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策を国会に提出するため、同法を共管する法務省及び文部科学省において、関係府省庁の協力を得て作成したものです。
人権一般の普遍的な視点からの取組、「インターネット上の人権侵害」、「女性」、「こども」等の各人権課題に対する取組、人権に関わりの深い特定の職業に従事する者に対する研修、人権教育及び人権啓発の総合的かつ効果的な推進体制等、政府が令和7年度に講じた人権教育及び人権啓発に関する施策を報告する内容となっています。
また、令和7年度に話題となった項目が「トピックス」として掲載されています。
なお、『「ビジネスと人権」に関する我が国の取組（経産省、厚労省、農水省、法務省）』や、『職場におけるハラスメント対策の推進（厚労省）』も、トピックスとして取り上げられています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「令和７年度人権教育及び人権啓発施策」（年次報告）について＞
https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00362.html
