国民負担率の見通し 令和6年度は45.1% 2年連続で前年度から低下する見込み(財務省)

公開日:2024年2月13日

財務省は、租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率について、令和6年度の見通しを推計し、公表しました(令和6年2月9日公表)。

これによると、令和6年度の国民負担率は、令和5年度(実績見込み)の46.1%から1.0%ポイント減少し、「45.1%」となる見通しです。

見通しどおりに低下すれば、2年連続で前年度から低下することになります。

税と社会保障の負担額は増加するものの、賃金の上昇による国民所得の伸びがそれを上回り、国民負担率が低下する見通しとなっているようです。

なお、国民負担率の国際比較も公表されていますが、日本は、令和3年の実績値で、OECD加盟36か国中、22位となっています。

国民負担率が60%を超えている国もあり、今後、日本がどのような方向に進んでいくべきなのか、長期的な視点で考えていくことも必要といえます。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<令和6年度の国民負担率を公表します(財務省)>

https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/20240209.html

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