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令和6年1月19日、｢社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定｣（日・オーストリア社会保障協定）の署名が両国間で行われました。現在、日・オーストリア両国からそれぞれ相手国に一時的に派遣される企業駐在員等については、両国の年金制度に二重に加入することを義務付けられる等の問題が生じています。
日・オーストリア社会保障協定は、これらの問題を解決することを目的としており、この協定の規定により、派遣期間が5年以内の一時派遣被用者等は、原則として、派遣元国の年金制度等にのみ加入することとなり、また、両国での保険期間を通算して年金の受給権を確立できることになります。なお、発効の時期は、現時点では未定です。これで、現在、日本が署名している社会保障協定の相手国は、24か国となりました（このうち、発効済みは「22か国＋令和6年4月から1か国」）。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜日・オーストリア社会保障協定の署名が行われました＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/pressrelease_nenkin20240119_00001.html
高額療養費制度 自己負担限度額の引き上げなどを検討 試算も公表（社保審の医療保険部会） 2024年12月6日
社会保障制度改革 来年の通常国会への法案提出に向けて検討を（経済財政諮問会議） 2024年12月4日
第3号被保険者制度の将来的な解消に向けた早急な合意形成などを求める（日商が提言） 2024年11月25日
厚生労働大臣会見概要 「106万円の壁」「就業調整に対応した保険料負担割合を変更できる特例」についても質疑応答（令和6年11月19日） 2024年11月20日
国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額を引き上げる案を提示 最高109万円に（社保審の医療保険部会） 2024年10月31日
令和6年11月1日から老齢年金請求書等に添付する戸籍謄本等が省略可能に（日本年金機構） 2024年10月30日
雇用保険の新設給付である出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金の詳細を定める改正省令が官報に公布されました 2024年10月28日
日本年金機構からのお知らせ 「CDによる被保険者データの提供は令和7年3⽉末で終了 「オンライン事業所年⾦情報サービス」をご利⽤ください」などの情報を掲載 2024年10月21日
「病院等で療養の給付を受けようとする際に被保険者であることの確認を受ける方法として厚生労働大臣が定めるもの」を規定する告示等の案について意見募集（パブコメ） 2024年10月16日
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