経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
「官報の発行に関する法律」及び「官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」が、令和5年12月初旬に成立し、同年12月13日に公布されました（一部の規定を除き、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲において政令で定める日から施行）。
こられの法律について、内閣府からお知らせがありました。
その施行によって、従来、紙の印刷物として発行されてきた官報が電子化されることになります。
施行時期は、遅くても令和7年6月頃まで。
内閣府では、システム改修を進め、令和7年春ごろまでに施行することを目指しているということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜官報の発行に関する法律、官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の成立・公布について＞
https://www.cao.go.jp/others/soumu/kanpo/index.html
2026年1月施行！～下請法は取適法へ～ 改正ポイント説明会を実施（中小企業庁） 2025年8月20日
令和7年3月の「価格交渉促進月間」 フォローアップ調査の結果（発注者リスト）を公表（経産省・中小企業庁） 2025年8月6日
「令和7年度経済財政白書」を公表（内閣府） 2025年7月30日
令和8年1月施行！～下請法は取適法へ～改正ポイント説明会を実施（中小企業庁） 2025年7月30日
社労士の業務に労務監査を明記するなどの第9次社労士法改正 官報に公布 公布の日から施行 2025年6月25日
「価格交渉講習会」を全国47都道府県にて開催（中小企業庁） 2025年6月25日
社労士の業務に労務監査を明記するなどの第9次社労士法改正案が成立 2025年6月19日
2025年の「新資本主義のグランドデザイン・実行計画」と「骨太の方針」を決定 2025年6月16日
社労士の業務に労務監査を明記するなどの第9次社労士法改正案 衆議院を通過 2025年6月16日
【2名以上割引あり!】
業務の“見える化”とタスク管理の改善につながるノウハウを、実務の流れに沿って解説。
特典のExcelチェックリストで工程や注意ポイントを一目で把握でき、手順の整理・属人化防止にも活用可能。チームで取り組むことで、所内全体の業務精度と効率が大きく向上します。年末調整前の今こそ、課題と役割を共有し、実務改善の第一歩を!
【2025年対応】基礎から実務解説&演習で初心者でも即戦力になれる!「年末調整」実践セミナーDVDです。
基礎控除・給与所得控除の引き上げ、特定親族特別控除、様式変更に完全対応!
「住宅ローン控除」もよく分かる税理士解説動画の特典付き!
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。
TEST
CLOSE
