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個人情報保護委員会から、パンフレット「民間事業者向け カメラと個人情報保護法（令和5年12月発行）」を掲載したとのお知らせがありました。
事業者がカメラで人の顔などを撮影する場合には、個人情報保護法を守る必要があります。
このパンフレットは、個人情報取扱事業者（主に民間事業者）がカメラを利用する場合の留意点を簡単に説明したものとなっています。
防犯カメラやサーマルカメラを設置している場合は、確認しておきたいところです。
顔識別機能付きカメラシステムの有無などによって留意点も異なってきます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「民間事業者向け カメラと個人情報保護法」を掲載しました＞
令和5年12月発行のパンフレット
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/camera_utilize_handbook202312.pdf
「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を公表（総務省） 2024年5月1日
令和6年度GWにおける情報セキュリティに関する注意喚起（独・情報処理推進機構） 2024年4月26日
リーフレット「（中小企業等向け）個人情報保護法10のチェックポイント」を公表（個人情報保護委員会） 2024年4月24日
社労士業務の支援システムをクラウドで提供している企業に対し個人情報保護委員会が指導等を実施 個人データの漏えい等で 2024年3月26日
顧客情報の流出 個人情報保護委員会が指導 安全管理措置の徹底を要請 2024年2月16日
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」のQ&Aを更新（令和6年2月）（個人情報保護委員会） 2024年2月9日
「民間事業者向け カメラと個人情報保護法」を掲載（個人情報保護委員会） 2023年12月19日
「STOP！名簿流出」ページを公開（個人情報保護委員会） 2023年11月21日
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