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●全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和５年政令第243号）
●全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和５年厚生労働省令第95号）
「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和５年法律第31号）」による国民健康保険法等の改正により、国民健康保険の保険料（税）について、産前産後期間における免除（減額）の規定が設けられました。
この度、その詳細などを定める政令と省令が公布されました。〔令和６年１月１日施行〕
被保険者データのCDによる提供は終了予定 オンライン事業所年金情報サービスは拡大予定（日本年金機構） 2024年4月24日
令和6年財政検証の経済前提 4ケースで検証する見込み（社保審の専門委員会） 2024年4月15日
［令和６年３月14日公布］高年齢雇用継続給付と老齢厚生年金の併給調整に係る調整率の逓減率についての改正 2024年3月26日
［令和６年３月１日公布］令和６年度の現物給与の価額 2024年3月26日
「公的年金財政状況報告－令和４（2022）年度－」を公表（社保審の年金数理部会） 2024年3月25日
「食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の引き上げ（令和6年6月～）」について厚労省が通達を公表 2024年3月22日
国民負担率の見通し 令和6年度は45.1％ 2年連続で前年度から低下する見込み（財務省） 2024年2月13日
［令和６年１月26日公布］国民健康保険の保険料の賦課限度額などの改正 2024年1月31日
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