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＜フェスティナレンテ社会保険労務士事務所 代表 小嶋裕司／PSR会員＞
前回の記事でも触れた通り、2024年の労働条件明示ルール改正により、無期転換の申込権が発生する契約の更新のタイミングごとに、無期転換後の労働条件を明示することが必要になりましたので、今回は、その際の労働条件を定める際の注意点について解説します。
無期転換後の労働条件は、特別の定めがない限り、契約期間以外は、今までと同じになりますが、今後は、無期転換した社員の待遇として、選択肢の一つに限定正社員が入ってくると思われます。そこで、なぜ、限定正社員制度が無期転換後の処遇の選択肢として入ってくるかを初めに説明し、その後、無期転換後の労働条件を決める際の注意点へと進みます。
オンラインによる労働条件の明示方法の見直しについて議論（規制改革推進会議のWG） 2026年2月17日
立替払賃金の請求時における添付書類の簡素化などを盛り込んだ改正省令を公布・施行 通達も公表（厚労省） 2026年1月23日
厚生労働大臣会見概要 同一労働同一賃金ガイドラインの見直し、高齢者の窓口負担割合の見直しなどに関する質疑に応答（令和7年12月9日） 2025年12月10日
未払賃金の立替払事業における立替払賃金の請求の際の添付書類の見直しなどを図るための省令の改正案 意見募集を開始（パブコメ） 2025年11月10日
【はじめての人事労務】就業規則を作成して労働基準監督署に届け出る 2025年6月24日
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【はじめての人事労務】人事評価制度や賞与は何のため？ 2025年6月23日
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