消費者庁から、「公益通報ハンドブック（改正法準拠版）」が公表されました（令和4年6月28日公表）。このハンドブックは、「公益通報者保護法」の内容を、図解なども交えてまとめたものです。まずは、公益通報を考えている労働者等、通報を受け付ける事業者に向けて、それぞれ「Ⅱ．通報を考えている方へ」、「Ⅲ．事業者の方へ」でポイントがまとめられています。
さらに公益通報者保護法の内容を詳しく知りたい方に向けて、「Ⅳ．「公益通報者保護法」の内容について」や「Ⅴ．「指針」・「指針の解説」について」が用意されています。また、「Ⅵ．ご質問にお答えします！」では、公益通報者保護法についてのよくある質問と回答が掲載されています。
企業の体制整備の義務化（規模によっては努力義務化）などの令和4年6月施行の改正公益通報者保護法に準拠した内容となっていますので、現行の公益通報者保護法の内容を確認するのに最適な資料となっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜公益通報ハンドブック（改正法準拠版）を公表しました（消費者庁）＞
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220628_0001.pdf
