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日本年金機構は、個人情報が流出した年金受給者や加入者に対し、新たな年金手帳や年金証書を発送することを発表しました。 対象となるのは、個人情報が流出したおよそ101万人のうち、住所が確認できているおよそ96万人です。 住所が確認できていない加入者に対しては、確認作業を続け、9月中を目処に全員に簡易書留で発送する予定です。
また、今回の基礎年金番号の変更によって、対象者に負担をかけないよう、年金の受取り口座の変更や古い手帳や証書の回収などの手続きは行わず、必要な手続きは全て日本年金機構接が行います。
不審な連絡や疑問な点がある場合は、各地の年金事務所の窓口や専用ダイヤルに相談してほしいとしています。
基礎年金番号を有しない者に個人番号の記載を求めることを明確化することを盛り込んだ厚年則等の改正案について意見募集（パブコメ） 2023年8月14日
雇用保険に関する業務取扱要領（令和5年8月1日以降）を公表 2023年8月2日
公的年金シミュレーターのプログラム 民間事業者に公開（厚労省） 2023年7月24日
全国健康保険協会運営委員会（令和5年7月21日開催）の資料を公表 2023年7月24日
健康保険法施行規則等の一部改正 2023年7月10日
健康保険法等の一部改正 2023年7月10日
令和4年度の国民年金の最終納付率 初の80％超え（厚労省） 2023年6月27日
健康保険の被扶養者の国内居住要件等について より明確化するため通達を改正（厚労省） 2023年6月21日
報酬・賞与の区分の明確化について日本年金機構からお知らせ 2023年6月13日
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