経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第52条第1項」、「障害者の雇用の促進等に関する法律第43条第7項」において、事業主は、毎年6月1日現在の高年齢者および障害者の雇用状況等を、管轄の公共職業安定所（一部地域では労働局）を経由して厚生労働大臣に報告することが法律で義務付けられています。
令和4年も、この報告の時期が近いということで、厚生労働省からお知らせがありました（令和4年5月20日公表）。
この報告は、総務省のe-Gov電子申請システムを使用する電子申請による方法のほか、郵送または来所により提出することができます。
それぞれの方法や、報告書・記入要領等が紹介されていますので、ご確認ください。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和4年 高年齢者・障害者雇用状況等報告の提出について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/index_00001.html
【専門家コラム】職場における障害者の合理的配慮 2025年7月9日
令和6年度の障害者差別および合理的配慮の提供に関する相談件数 大幅に増加（厚労省） 2025年6月27日
【人材不足時代の障害者雇用】職場環境整備のポイント 2025年6月23日
【人材不足時代の障害者雇用】障害者社員の職場定着の方法 2025年4月25日
【人材不足時代の障害者雇用】障害者の採用戦略 2025年3月26日
【人材不足時代の障害者雇用】障害者雇用関連法と企業の責務 2025年2月21日
【人材不足時代の障害者雇用】経営戦略としての障害者雇用とその基本 2025年1月24日
令和7年度向けの「障害者雇用納付金制度に係る記入説明書、操作マニュアル及び解説動画」を公表（独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構） 2025年1月7日
令和6年の障害者雇用状況の集計結果を公表 雇用障害者数・実雇用率はいずれも過去最高を更新（厚労省） 2024年12月20日
令和7年度 申告申請のための障害者雇用納付金制度事務説明会を開催（高齢・障害・求職者雇用支援機構） 2024年12月3日
将来的に実現されるであろう65歳定年制も視野に入れながら、定年前後の社員に関わる法律や社会保険制度のしくみ、働き方でかわる継続雇用社員の社会保険適用基準など、人事担当者が押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。
近年、企業のハラスメント問題をめぐって、経営者や管理監督者の損害賠償責任が認められる判決が相次いでおり、早期かつ適切な対応がますます重要となっています。
こちらのセットは随所に、問答形式のケーススタディを盛り込み、現場で直面しやすいポイントを押さえながら、実務に即した理解を促進します。
すぐに活用できる、実践的な内容となっていますので、ぜひご活用ください。
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。
TEST
CLOSE
