経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第52条第1項」、「障害者の雇用の促進等に関する法律第43条第7項」において、事業主は、毎年6月1日現在の高年齢者および障害者の雇用状況等を、管轄の公共職業安定所（一部地域では労働局）を経由して厚生労働大臣に報告することが法律で義務付けられています。
令和4年も、この報告の時期が近いということで、厚生労働省からお知らせがありました（令和4年5月20日公表）。
この報告は、総務省のe-Gov電子申請システムを使用する電子申請による方法のほか、郵送または来所により提出することができます。
それぞれの方法や、報告書・記入要領等が紹介されていますので、ご確認ください。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和4年 高年齢者・障害者雇用状況等報告の提出について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/index_00001.html
事業者にも「合理的配慮の提供」が義務化されます（令和6年4月～） 内閣府がチラシを作成 2023年8月17日
障害者雇用納付金制度の改正の概要を紹介（独：高齢・障害・求職者雇用支援機構） 2023年8月1日
障害者雇用納付金電子申告申請システムで報奨金・特例給付金の支給申請する場合の注意点についてお知らせ（雇用支援機構） 2023年7月20日
令和5年の高年齢者・障害者雇用状況報告の提出について 2023年6月6日
障害者の雇用の促進等に関する法律施行令などの一部改正 2023年5月8日
障害者雇用納付金等 申告申請期限までに申請が困難な事業主の皆様にお知らせ（雇用支援機構） 2023年4月21日
障害者雇用ビジネス 利用企業は延べ1,000社以上 就業場所は農園が最多（厚労省） 2023年4月18日
障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について（厚労省がリーフレットを公表） 2023年3月2日
受講者累計5,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
社会問題化しているカスタマー・ハラスメントについて「企業のブランド価値」「顧客との信頼関係」「従業員の健康」の3つを守る観点から、企業リスクとしてのクレームについて学ぶとともに、製品やサービス等に不満を持つ顧客が企業に接触する初期対応の段階から、損害賠償等の請求をするに至る段階まで、各時点における企業の適切な対応方法について、ワークを交えて解説しています。
本小冊子では、ビジネスマナーに加え、メンタルヘルスを維持するためのコツ、オンライン会議やSNSのマナーのポイントも紹介しています。
また、コンプライアンス(法令順守)も掲載。ビジネスパーソンとして肝に銘じておきたい「機密管理」、働きやすい職場づくりに必要不可欠な「ハラスメント防止」について、注意点を解説しており、これ一冊で、一通りのマナーの基本が身に付くようになっています。
TEST
CLOSE
