厚生労働省から、「社会保障審議会福祉部会報告書」が公表されました（令和7年12月18日公表）。
この報告書は、次のような観点から、社会保障審議会福祉部会において行われてきた議論を踏まえ、取りまとめられたものです。
●2040年に向け、人口減少・単身世帯の増加等の社会情勢の変化や多様化・複雑化する福祉ニーズ、人口構造や世帯構成の変化スピードの地域差、地域における支え合い機能の脆弱化への対応が課題。
●全ての市町村で、多様な地域生活課題の解決に向けて、福祉分野を超えた連携や地域との協働を進め、包括的な支援体制の整備を強力に推進していくことが必要。
●地域と行政が一丸となり、地域の資源を最大限活用し、地域住民、関係者が皆で共に地域を創り上げるため、誰も取り残されることなく地域で支え合う社会を目指す地域共生社会のさらなる実現・深化を行うことが重要。
具体的な論点には、介護人材の確保・育成・定着も含まれており、次のような提言などが行われています。
(1)地域差を踏まえた各地域における人材確保の取組
・都道府県が設置主体となって、人材確保に関する地域の関係者が地域の実情等の情報を収集・共有・分析、課題を認識し、協働して実践的に課題解決に取り組むためのプラットフォームの制度化
(2)若者・高齢者・未経験者などの多様な人材の確保・育成・定着
・テクノロジーの活用、働きやすい環境づくりの整備、タスクシフト/シェアの推進（業務の整理・切り出しと介護助手の活用等）
(3)中核的介護人材の確保・育成
・潜在介護福祉士に係る届出制度の現任者への拡充
・介護福祉士養成施設卒業者に対する国家試験義務付けの経過措置について、終了・延長両方の意見や、今後の養成施設の役割も踏まえた適切な対応 など
(4)外国人介護人材の確保・定着
・小規模法人での外国人材の確保・定着のため、海外現地への働きかけ、日本語教育・生活環境整備など地域ごとに必要な支援策の検討
・准介護福祉士制度について、廃止すべきとの意見を踏まえ、フィリピン政府との関係等も考慮した適切な対応
詳しくは、こちらをご確認ください。
＜社会保障審議会福祉部会報告書＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67483.html
