「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案」について、令和7年2月28日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。
この省令の改正案は、「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和６年法律第26号）」の一部（令和7年10月1日施行分）の施行に伴い、社会保険労務士法施行規則などについて所要の規定の整備等を行おうとするものです。
施行期日は、令和7年10月1日と予定されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
意見募集の締切りは、令和7年3月30日となっています。
＜雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について＞
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495240373&Mode=0
改正雇用保険法の一部施行（令和7年10月施行）に伴い社会保険労務士法施行規則などの規定の整備を行うこととする省令の改正案について意見募集（パブコメ）
公開日:2025年3月3日
Tweet
「労働時間制度等に関する実態調査結果について（速報値）」を公表（労政審の労働条件分科会）
「労務コンプライアンス」一覧に戻る
国民負担率の見通し 令和7年度は46.2％ 3年ぶりに前年度から上昇する見込み（財務省）
「その他の法律」関連記事
労働基準法における「労働者」に関する研究会 これまでの議論の整理（案）を提示 2026年1月29日
「職業紹介責任者の兼任」などを盛り込んだ省令の改正案を提示（労政審の労働力需給制度部会） 2026年1月28日
国家公務員の「服務・勤務時間」のページを更新（内閣官房） 2026年1月28日
令和7年9月の「価格交渉促進月間」の発注者リストを公表（中小企業庁） 2026年1月27日
第9次社会保険労務士法改正成立の特設サイトを公開（全国社労士連合会：一般ページ） 2026年1月20日
「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上に向けて経済三団体が要請 「取適法」施行を契機に定着を（令和8年1月） 2026年1月16日
【人事労務実務のポイント解説】2026～2028年「法改正ラッシュ」―社会保険・カスハラ・労基法改正等の改正を確認しておこう 2026年1月15日
「犯罪被害者等支援弁護士制度」の運用開始についてお知らせ（法務省） 2026年1月14日
「建設業法令遵守ガイドライン」 令和8年1月に改訂 2026年1月9日
「労務コンプライアンス」に関するおすすめコンテンツ
ピックアップセミナー
受講者累計6,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
DVD・教育ツール
- 価格
- 31,900円(税込)
【2025年対応】基礎から実務解説&演習で初心者でも即戦力になれる!「年末調整」実践セミナーDVDです。
基礎控除・給与所得控除の引き上げ、特定親族特別控除、様式変更に完全対応!
「住宅ローン控除」もよく分かる税理士解説動画の特典付き!
- 価格
- 6,050円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。
