「規制改革推進に関する答申~利用者起点の社会変革~」を公表(規制改革推進会議)

公開日:2024年6月3日

規制改革推進会議は、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方について、総合的に調査審議する内閣総理大臣の諮問機関です。

常設の機関として令和元年10月24日に設置されて以降、毎年、審議結果の取りまとめを行っており、令和6年5月31日にも、「規制改革推進に関する答申~利用者起点の社会変革~」として、会議が約8か月をかけて取り組んできた規制改革項目について、審議結果が取りまとめられました。

今回の規制改革項目には、話題になっている「いわゆるライドシェアの解禁」のほか、次のようなものもあります。

<良質な雇用の確保、高生産性産業への労働移動>
●フリーランス・ギグワーカーの保護、偽装請負の防止【主な措置時期は令和6年度等】
労働者-自営業者の判断基準(労働者性の有無)につき、AI上の指示も人(使用者)の指示と同様である旨明確化。

また、安全目的のAI・人による業務連絡によって労働者と認定されやすくなるか否かを明確化(業務委託の場合において、業務遂行時にヘルメット等の安全器具の着用を求めるなど安全確保のため必要と考えられる事項が業務遂行上の指揮命令とみなされる可能性があること等により、一部の業種においては、発注者が、就業者の安全管理又は健康確保に資する連絡をちゅうちょするおそれがあるとの指摘があり、こうした課題を検討する)。

●競業避止義務と副業・兼業の両立【主な措置時期は令和6年度】
情報漏洩への事後処罰(不競法)等を踏まえ、漏洩を防止したいノウハウ等の特定がない、抽象的な競業避止義務は適切でない等の意見を踏まえガイドラインで明確化。

●副業・兼業における割増賃金の支払いに係る労働時間通算管理の検討【主な措置時期は令和6年度】
(注)健康管理に係る労働時間の通算管理は検討の対象外

今後の動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<規制改革推進に関する答申~利用者起点の社会変革~(令和6年5月31日)>
・概要資料:https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/opinion/240531point.pdf
・本文:https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/opinion/240531.pdf

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