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財務省は、租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率について、令和6年度の見通しを推計し、公表しました（令和6年2月9日公表）。
これによると、令和6年度の国民負担率は、令和5年度（実績見込み）の46.1％から1.0％ポイント減少し、「45.1％」となる見通しです。
見通しどおりに低下すれば、2年連続で前年度から低下することになります。
税と社会保障の負担額は増加するものの、賃金の上昇による国民所得の伸びがそれを上回り、国民負担率が低下する見通しとなっているようです。
なお、国民負担率の国際比較も公表されていますが、日本は、令和3年の実績値で、OECD加盟36か国中、22位となっています。
国民負担率が60％を超えている国もあり、今後、日本がどのような方向に進んでいくべきなのか、長期的な視点で考えていくことも必要といえます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和6年度の国民負担率を公表します（財務省）＞
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/20240209.html
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