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昨今のウクライナ情勢や円安等の影響により、エネルギー価格や原材料費が昨年にも増して高騰しています。
この状況が長期化する中、総じて外的要因の影響を受けやすい立場にある中小企業・小規模事業者には大きな影響が出ているようです。
さらに、これから年末にかけて資金需要が高まる中、下請事業者の資金繰り等が一層厳しさを増すことが懸念されることから、下請事業者の資金繰りに支障を来すことがないよう、経済産業省は、各関係事業者団体に対し、下請代金支払等の適正化、適正な価格転嫁の実現に向けた取組の要請を行いました（令和5年12月8日公表）。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜下請取引の適正化について、関係事業者団体に要請しました＞
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2023/231208shitauke.html
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