Ｑ．私の会社には労働組合はありません。社員会という組織はあるのですが、「労働者の過半数」というときの「労働者」とはどこまでの社員を指すのでしょうか？なお、会社役員以下の役職者は、全員、社員会に加入しています。
Ａ．使用者を除く全社員が対象と考えてよいでしょう。
解説
私の会社には労働組合はありません。社員会という組織はあるのですが、「労働者の過半数」というときの「労働者」とはどこまでの社員を指すのでしょうか？ 会社役員以下の役職者は、全員、社員会に加入しています。
公開日:2008年7月24日
Tweet
「その他の法律」関連記事
「社会保障国民会議」中間とりまとめを公表 2026年7月30日
高市総理が記者会見 先に閉会した国会を振り返るとともに今後の政権運営などについて述べる 2026年7月29日
第221回国会が令和8年7月25日に閉会 2026年7月27日
フリーランス法の勧告事例（令和8年5月）のポイント解説を公表（公正取引委員会） 2026年7月24日
令和8年の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定（デジ庁） 2026年7月22日
「地域未来戦略」を閣議決定（内閣官房） 2026年7月22日
【AI時代における労務問題への対応実務】最低賃金から考えるAIの限界 2026年7月16日
「パートナーシップ構築宣言」 令和8年7月に宣言企業数が10万社に到達（経産省） 2026年7月8日
2040年に向けた地域医療構想について 専用ページを公表（厚労省） 2026年7月7日
「労務コンプライアンス」に関するおすすめコンテンツ
ピックアップセミナー
受講者累計6,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
DVD・教育ツール
- 価格
- 52,800円(税込)
裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。
- 価格
- 5,500円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
