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労働政策審議会障害者雇用分科会において、意見書を取りまとめていることは度々お伝えしてきましたが、これが正式に取りまとめられ、令和4年6月17日、厚生労働大臣に提出されました。
同省としては、この意見書の内容を踏まえ、障害者雇用施策の充実強化を図っていく予定としています。
この意見書において、週所定労働時間が10時間以上20時間未満の精神障害者、重度身体障害者、重度知的障害者について、特例的な取扱いとして、その雇用を、障害者雇用率制度における実雇用率の算定対象に加える方針が示されていることなどが話題になっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜労働政策審議会障害者雇用分科会意見書＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26265.html
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