令和6年度の社会保障給付費は138兆円台 3年ぶりの増加で過去2番目の水準(国立社会保障・人口問題研究所)

公開日:2026年7月30日

国立社会保障・人口問題研究所から、「令和6年度 社会保障費用統計」が公表されました(令和8年7月29日公表)。

令和6年度(2024年度)における集計結果のポイントは次のとおりです。

●社会保障給付費(ILO基準)の総額は、138兆3,019億円。

前年度と⽐べ2兆6,703億円(2.0%)増加。

対GDP⽐は21.53%。前年度に⽐べ0.37%ポイント減少。

●⼀⼈当たりの社会保障給付費は、111万7,100円。

前年度に⽐べ2万6,400円(2.4%)増加。

●部門別社会保障給付費の項目

「医療」が44兆8,055億円(総額に占める割合は32.4%)、「年⾦」が57兆8,528億円(同41.8%)、「福祉その他」が35兆6,436億円(同25.8%)。

前年度と⽐べ、「医療」は8,726億円(1.9%)減少、「年⾦」は1兆4,592億円(2.6%)増加、「福祉その他」は2兆836億円(6.2%)増加。

令和6年度においては、「医療」は減少しましたが、「年金」と「福祉その他」が増加しています。

「福祉その他」の増加率が6.2%と高いですが、その要因は、介護保険給付、児童⼿当、⼦どものための教育・保育給付、障害者⾃⽴⽀援給付の増加によるものと分析されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<「令和6年度社会保障費用統計」を公表しました>
https://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-R06/fsss_R06.html

「社会保険の法律」関連記事

「労務コンプライアンス」に関するおすすめコンテンツ

ピックアップセミナー

オンライン 2026/08/06(木) /13:30~17:30

【オンライン】はじめての給与計算と社会保険の基礎セミナー

講師 : 社労士事務所Partner 所長 西本 佳子 氏

受講者累計6,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。

DVD・教育ツール

価格
52,800円(税込)

裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。

価格
5,500円(税込)

かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。

通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。

おすすめコンテンツ

TEST

CLOSE