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内閣府から、令和8年4月14日に開催された「第8回 働き方・人への投資ワーキング・グループ」の資料が公表されました。
内閣総理大臣の諮問に応じ、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革に関する基本的事項を総合的に調査・審議するために「規制改革推進会議」が設けられていますが、規制改革推進会議は、主要な検討課題について機動的な議論を行うため、ワーキング・グループを置くことができることとされています。
「働き方・人への投資ワーキング・グループ」もその一つです。
今回の議題は、労働時間法制に係る政策対応の在り方についてです。
裁量労働制や変形労働時間制などの柔軟性のある働き方を実現するための制度について、経団連や日商といった経済団体など、有名企業、弁護士団体、厚労省などが資料を提出しています。
必要であれば、こちらをご覧ください。
＜第8回 働き方・人への投資ワーキング・グループ／資料＞
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2501_03human/260414/human08_agenda.html
「働く者の声を尊重した労働時間法制の実現を求める緊急要請」を実施（連合） 2026年5月19日
『裁量労働制』や『変形労働時間制』などの労働時間制度の見直し 総理が検討の加速を指示（日本成長戦略会議） 2026年4月23日
労働時間法制に係る政策対応の在り方について議論（働き方・人への投資WG） 2026年4月16日
令和6年4月からの裁量労働制の改正 令和5年11月版のパンフレットなどを公表（厚労省） 2023年11月30日
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【専門家の知恵】経営者は「裁量労働制」をどう活用したいのか？ 2018年4月26日
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フレックスタイム制の清算期間の見直し 2015年6月3日
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その６ 変形労働時間制を導入する 2013年12月24日
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