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自由民主党の日本成長戦略本部は、令和８年4月15日、労働市場改革や人材育成について取りまとめた提言を、高市総理に申し入れました。
今回の提言のなかで、「36協定」の締結や活用促進・運用の改善を求めているほか、労働基準監督署に対して「労働者の健康確保を重視した指導を行うこととし、時間外労働を月45時間以内に削減することを求める一律の指導を見直す。その上で、違法な時間外労働とならないように36協定や特別条項の締結に向けた指導・助言を行うこと」などを求めていることが話題になっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜日本の成長を支える「柔軟な働き方」の実現に向けて日本成長戦略本部が提言（自由民主党）＞
https://www.jimin.jp/news/policy/213021.html
＜自由民主党・日本成長戦略本部による提言手交（首相官邸）＞
https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202604/15teigen.html
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