厚生労働省では、厚生労働大臣の記者会見を毎週2回（通常、火曜日と金曜日）実施し、その概要を公表しています。
令和8年1月16日の会見では、給付付き税額控除の制度の必要性や国民会議における厚生労働省の役割についても質疑がありました。
厚生労働大臣がどのように応答したのか、確認しておきましょう。
記者：社会保障と税の一体改革を与野党で議論する国民会議について伺います。高市総理は5日、国民会議を今月中に発足する方針を表明しています。給付付き税額控除などを主要議題に与野党で協議する見通しでしたが、衆議院解散により、開催が延期や白紙になる可能性はありますでしょうか。また、具体的な制度設計に向けた議論に今後どのような影響が考えられるでしょうか。
大臣：国民会議については、総理の方でそのような方針を表明されたということはもちろん承知しています。自民党からは、政府と関係政党による共同開催の提案がなされたとお伺いしていますが、今、公党間での調整が進められていると思いますので、具体的な議論の内容や進め方などについては、現時点では決まっていないものと承知しています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜厚生労働大臣会見概要（令和8年1月16日）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00892.html
