厚生労働省から、令和8年度厚生労働省関係税制改正について、お知らせがありました（令和7年12月26日公表）。
具体的な項目には、国民健康保険税の課税限度額の見直し及び低所得者に係る国民健康保険税の軽減判定所得の見直し、全世代型社会保障構築のための税制上の所要の措置、介護保険制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置、労災保険制度の見直しに伴う税制上の所要の措置などが含まれています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和8年度厚生労働省関係税制改正について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67884.html
令和8年度厚生労働省関係税制改正についてお知らせ（厚労省）
公開日:2026年1月6日
Tweet
「社会保険の法律」関連記事
高額療養費制度の見直しについて 施行時期の予定もご確認ください 2026年3月4日
【人事担当者のための社会保険とお金の知識】育児時短就業給付金 2026年3月4日
【専門家コラム】2026年4月から始まる子ども・子育て支援金制度とは？ 少子化対策の新しい財源と私たちの負担をわかりやすく解説 2026年3月2日
「第1回 社会保障国民会議」を開催（首相官邸ほか） 2026年2月27日
「現在検討している医療保険制度改革についての考え方」を公表（厚労省） 2026年2月26日
「令和8年度予算政府案」を国会に提出 一般会計総額は過去最大の約122兆円 2026年2月24日
一般健康診断の検査項目の見直しを盛り込んだ安衛則の一部改正について意見募集（パブコメ） 2026年2月16日
【人事担当者のための社会保険とお金の知識】出生後休業支援給付金 2026年2月12日
「労務コンプライアンス」に関するおすすめコンテンツ
ピックアップセミナー
【2名以上割引あり!】
業務の“見える化”とタスク管理の改善につながるノウハウを、実務の流れに沿って解説。
特典のExcelチェックリストで工程や注意ポイントを一目で把握でき、手順の整理・属人化防止にも活用可能。チームで取り組むことで、所内全体の業務精度と効率が大きく向上します。給与チームで参加することで課題と役割を共有し、実務改善の第一歩を!
DVD・教育ツール
- 価格
- 52,800円(税込)
裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。
- 価格
- 5,500円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
