経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
●社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和７年６月20日法律第74号）
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化を図る観点から、働き方や男女の差等に中立的で、ライフスタイルや家族構成等の多様化を踏まえた年金制度を構築するとともに、所得再分配機能の強化や私的年金制度の拡充等により高齢期における生活の安定を図るため、被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度の見直し、遺族年金の見直し、標準報酬月額の上限の段階的引上げ、個人型確定拠出年金の加入可能年齢の引上げ等の措置を講ずることとされ、国民年金法、厚生年金保険法および健康保険法などの改正が行われました。
〔基本的には、令和８年４月１日から施行ですが、改正事項が非常に多く、施行期日を段階的に設定（公布の日から段階的に施行）〕
高額療養費制度の見直しについて 施行時期の予定もご確認ください 2026年3月4日
【人事担当者のための社会保険とお金の知識】育児時短就業給付金 2026年3月4日
【専門家コラム】2026年4月から始まる子ども・子育て支援金制度とは？ 少子化対策の新しい財源と私たちの負担をわかりやすく解説 2026年3月2日
「第1回 社会保障国民会議」を開催（首相官邸ほか） 2026年2月27日
「現在検討している医療保険制度改革についての考え方」を公表（厚労省） 2026年2月26日
「令和8年度予算政府案」を国会に提出 一般会計総額は過去最大の約122兆円 2026年2月24日
一般健康診断の検査項目の見直しを盛り込んだ安衛則の一部改正について意見募集（パブコメ） 2026年2月16日
【人事担当者のための社会保険とお金の知識】出生後休業支援給付金 2026年2月12日
「障害（補償）等給付に係る診断書（案）」などを提示（厚労省の検討会） 2026年1月30日
令和8年度の後期高齢者医療制度の保険料の賦課限度額などを盛り込んだ改正政令を公布 国民健康保険の保険料の賦課限度額も再確認 2026年1月21日
所得税の課税最低限が「178万円」に引き上げられる法案が提出され、人事・労務担当者には早急な対応が求められています。「税金の壁」と「社会保険の壁」の違いを従業員に正しく説明できますか?本セミナーでは制度の全体像を整理し、実務処理から従業員への説明対応まで、繁忙期前に備える「事前整理型」で解説します。
裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
TEST
CLOSE
