経済産業省から、令和7年4月22日に閣議決定された「令和7年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」が公表されました。
令和7年度においては、「受注者から申出がなくとも国等から年に1回以上の協議を行うこと」などの新たな措置を盛り込み、国、地方公共団体に対して、スピード感をもって適切に取り組むように要請が行われました。
主な内容は、次のとおりです。
●中小企業・小規模事業者向け契約目標は、国等全体として引き続き61％、新規中小企業者向け契約目標は、3％以上とすること
●コスト増加分の価格交渉・転嫁に応じるように、複数年度にわたる物件及び役務の契約においては、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（令和5年11月29日策定）を参考に、受注者からの申出がなくとも国等から年に１回以上の協議を行うこと
●ダンピング受注の排除を進め、低入札価格調査を行う際、実勢価格に沿った単価になっているか、業務に必要な工数が適切に計上されているかを確認し、実効性ある低入札調査を確保すること など
同省では、今後は、関係省庁と連携し、基本方針の説明会の開催などを通じて、国、地方公共団体に対して丁寧に周知し、中小企業者の受注機会の増大及び官公需の価格交渉・転嫁の促進に努めることとしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜国、地方公共団体に対して、新たな契約の基本方針を定め、迅速かつ適切な価格交渉・転嫁等を要請しました＞
https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250422001/20250422001.html
