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かいけつ!人事労務 事務局からのお知らせ&注目トピックス
「かいけつ!人事労務」のここ1か月の人事労務情報をまとめてお届けするMonthly Newsマガジンをお届けします。
令和8年7月28日開催の「第75回 中央最低賃金審議会」において、令和8年度の地域別最低賃金額改定の目安について、答申が取りまとめられました。
ポイントは以下のとおりです。
<ランクごとの目安>
地域別最低賃金額(時給)の各都道府県の引上げ額の目安は、Aランク54円、Bランク56円、Cランク56円となりました。
この目安によると、全国加重平均の上昇額は55円(昨年度実績:66円)、引上げ率に換算すると4.9%(昨年度実績:6.3%)となります。
<目安どおりに改定が行われた場合>
仮に目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合、令和8年度の地域別最低賃金額の全国加重平均は1,176円となります(現在1,121円)。
・最高額: 東京都 1,280円(現在1,226円)
・最低額: 沖縄県・宮崎県・高知県 1,079円(現在1,023円)
今後は、各地方最低賃金審議会での調査審議の上で答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することになります(適用は令和8年10月頃から)。
ここ数年は目安を上回る改定が相次ぎ、適用開始時期が遅れる地域も出ているため、今後の動向から目が離せません。関係がある地域の動向をチェックしておきましょう。
▼ 詳しくはこちらをご覧ください
≫ https://www.kaiketsu-j.com/evaluation/23209/
【労災保険】遺族補償年金等の男女差解消などを盛り込んだ改正法を公布
令和8年7月10日に「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律」が成立し、7月17日の官報に公布されました(令和8年法律第60号)。
<主な改正内容>
□令和9年4月1日施行
・遺族補償年金等における支給要件等の見直し(男女差解消)
・労災保険給付請求権等の消滅時効期間の見直し
・特別加入団体の要件の法定化
・社会復帰促進等事業に関する決定への不服申立てに係る審査請求先等の見直し
□公布日(令和8年7月17日)から5年以内の政令指定日施行
・労災保険の適用事業に関する暫定措置の廃止
▼ 詳しくはこちらをご覧ください
≫ https://www.kaiketsu-j.com/compliance/23051/
【税制改正】給付付き税額控除 つなぎで飲食料品に係る消費税率1%(令和9年4月~)
令和8年8月5日「『給付付き税額控除』の制度導入の基本方針」が閣議決定されました。
基本方針のポイントは以下のとおりです。
□本格導入(令和11年度予定)
高所得の配偶者や16~18歳の被扶養者情報の把握など、必要な環境整備に取り組んだ上で、令和11年度に本格導入します。
□2年間の経過措置(つなぎ)
本制度導入までの2年間に限り、以下の対策を組み合わせて飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化を実現します。
①消費税率1%化: 令和9年4月1日から2年間、軽減税率対象の飲食料品に係る消費税率を1%に引き下げ。
②給付の先行導入: 飲食料品の消費税1%相当分の範囲内で、
公的機関が保有する所得情報を活用した「所得に連動したきめ細かな給付」を令和9年度に導入。
高市総理は「制度の詳細設計を進め、9月に大綱を決定の上、臨時国会への法律案提出・早期成立を目指したい」とコメントしています。
▼ 詳しくはこちらをご覧ください
≫ https://www.kaiketsu-j.com/procedure/23421/
【労働施策】2026年の「骨太の方針」「日本成長戦略」などを決定
令和8年7月21日「経済財政運営と改革の基本方針2026(骨太の方針2026)」および「日本成長戦略」などが決定されました。
□骨太の方針2026
「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていく」との方針が示され、社会保障制度改革の動向が注目されています。(首相官邸HPにて特集ページも公開中)
□日本成長戦略・規制改革実施計画
労働市場改革の一環として、柔軟で多様な働き方の実現に向けた労働時間法制等の見直しが含まれています。今後の動向に注目です。
▼ 詳しくはこちらをご覧ください
<令和8年の骨太の方針 現役世代の保険料率の上昇を止め引き下げていく方針>
≫ https://www.kaiketsu-j.com/compliance/23091/
<骨太の方針2026の特集ページを公開(首相官邸)>
≫ https://www.kaiketsu-j.com/resource/23122/
<日本成長戦略 労働市場改革、賃上げ環境整備などに注目>
≫ https://www.kaiketsu-j.com/environment/23093/
<令和8年の「規制改革実施計画」を閣議決定 労働時間法制に関する項目も(内閣府)>
≫ https://www.kaiketsu-j.com/compliance/23089/
【社会保険】令和8年10月スタートの「保険料調整制度」 日本年金機構からお知らせ
日本年金機構から、従業員50人以下の事業主の皆様へ「保険料調整制度(短時間労働者の社会保険料負担支援)」のお知らせが行われています。
※ここでの社会保険料とは「健康保険・厚生年金保険」を指します。
<制度の概要>
・対象:社会保険の適用拡大により、新たに短時間労働者が加入対象となる事業所
・内容:対象の従業員が就労調整せず働けるよう、制度利用から通算3年間、対象従業員の社会保険料を軽減します。
・事業主の負担:一時的に軽減分を負担しますが、一定期間経過後に事業主が支払う保険料から全額控除されるため、最終的な納付額は増えません。
・従業員の年金:将来受け取る年金額にも影響はありません。
▼ 詳しくはこちらをご覧ください
≫ https://www.kaiketsu-j.com/procedure/22895/
【健康保険】高額療養費制度の見直し(令和8年8月・令和9年8月~) 政令を公布
令和8年7月29日付け官報にて、高額療養費制度の見直しを盛り込んだ改正政令が公布されました(令和8年政令第240号)。
<見直しの内容>
令和8年8月1日および令和9年8月1日より、以下の見直しが実施されます。
・高額療養費算定基準額の引上げ
・年間上限の創設
・所得区分の細分化 など
正式な公布に伴い、厚生労働省の専用ページも更新されています(令和8年7月29日更新)。
▼ 詳しくはこちらをご覧ください
≫ https://www.kaiketsu-j.com/compliance/23207/
【社会保険】療養等で報酬が急減 標準報酬月額の保険者算定の特例を適用(令和9年1月~)
厚生労働省より、療養・育児・介護等と仕事の両立に伴い、報酬が急減した方を対象とした「標準報酬月額の保険者算定の特例」が公表されました(令和9年1月1日適用)。
<特例措置のポイント>
・対象条件: 療養や育児・介護のための就労調整により、標準報酬月額が2等級以上低下し、その状態が3か月以上続くことがあらかじめ見込まれる場合。
・改定タイミング: 通常の随時改定とは異なる特例として、“報酬が減少した月の翌月から”健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額を改定できます。
詳細な資料などが公表され次第、改めてお伝えいたします。
▼ 詳しくはこちらをご覧ください
≫ https://www.kaiketsu-j.com/compliance/23337/
実務担当者必見! 最近公表のリーフレット・マニュアルなど
最近公表された主なリーフレットやマニュアル、Q&Aをご紹介します。業務に関連するものがあれば、ぜひご確認ください。
□出生時育児休業期間中を対象とした賃金の取扱いが変わります(ハローワーク品川)
≫ https://www.kaiketsu-j.com/procedure/23049/
□ハラスメント対策パンフレットを更新カスハラ、求職者等セクハラも盛り込む(厚労省)
≫ https://www.kaiketsu-j.com/trouble/23020/
□雇用保険の基本手当日額、支給限度額など 令和8年8月1日から変更(厚労省)
≫ https://www.kaiketsu-j.com/procedure/23270/
□「父親の仕事と育児両立読本(令和7年度版)」を公表(厚労省)
≫ https://www.kaiketsu-j.com/environment/23279/
□シフト制により就業する労働者の留意事項を改正(厚労省)
≫ https://www.kaiketsu-j.com/compliance/23273/
情勢をチェック! 最近公表の統計・調査など
最近公表された主な統計・調査結果をまとめました。今後の実務対応や施策の検討に役立ててください。
□男性の育児休業の取得率 過去最高の50.9%(令和7年度雇用均等基本調査)
≫ https://www.kaiketsu-j.com/environment/23268/
□相談件数では「いじめ・嫌がらせ」がトップ(令和7年度の個別労働紛争の状況)
≫ https://www.kaiketsu-j.com/environment/22888/
□令和7年度の精神障害の労災認定件数7年連続増加(厚労省)
≫ https://www.kaiketsu-j.com/trouble/23018/
□令和8年春闘の主要企業の賃上げ率 厚労省の集計では「5.18%」(厚労省)
≫ https://www.kaiketsu-j.com/evaluation/23266/
□若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査を公表(厚労省)
≫ https://www.kaiketsu-j.com/environment/23306/
□平均寿命 男81.35歳、女87.33歳 男女とも前年を上回る(令和7年簡易生命表)
≫ https://www.kaiketsu-j.com/environment/23153/
□令和6年度の社会保障給付費は138兆円台 3年ぶりの増加で過去2番目の水準
≫ https://www.kaiketsu-j.com/compliance/23223/
□民間事業者における個人データの漏えい等1万7,139件(令和7年度の年次報告)
≫ https://www.kaiketsu-j.com/trouble/22893/
人事実務コラム~令和8年10月施行!カスハラ防止対策の義務化とポイント
メルマガの冒頭の記事でもお伝えしましたが、令和8年10月以降、各都道府県において地域別最低賃金が55円程度(目安)引き上げられる見込みとなっています。
地域別最低賃金は原則としてすべての労働者に適用されますが、最も一般的な賃金形態である「月給制」の場合、最低賃金額をクリアしているかどうかをどのように確認すればよいのでしょうか?
引き上げに備えて、実務上の確認手順とポイントをおさらいしておきましょう。
≫ https://www.kaiketsu-j.com/compliance/23401/
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「人的資本経営検定®BASIC」最新カリキュラムに大幅改訂!
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【東京会場・オンライン同時開催】8月18日(火)16:00~18:00
令和8年10月施行!「就活セクハラ」への実務対応とマニュアル作成のポイント
10月の改正法施行まであとわずか。
求職者へのセクハラ防止措置が事業主に義務化されますが、その対象はインターン生やOB/OG訪問の学生、内定者にまで及びます。
面接官やリクルーター向けのルール整備は進んでいますか?
本セミナーでは、元裁判官の弁護士・社労士である木野綾子先生が、改正法・指針の解説から相談対応、マニュアル策定まで実務目線で徹底解説。
具体的な設問を交えながら「現場で本当に使える対応策」を検討します。
開催日時:8月18日(火)16:00~18:00
開催形式:東京会場(御茶ノ水)とオンライン(Zoom)同時開催
受講料:16,500円(税込)
※1か月間の振り返り配信あり
▽詳細・お申込みはこちら
≫ https://www.kaiketsu-j.com/seminar_detail/?id=1853&cid=167847
【参加無料・オンライン】8月24日(月)16:00~16:45
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「評価者によって評価がブレる」「外部コンサルに作ってもらった制度が1年後には形だけに」――そんなお悩みはありませんか?
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最終判断はあくまで人間。AIは評価者を置き換えるのではなく、評価者を強くする"支援役"です。
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令和8年10月施行対応版 <知識定着確認テスト付き>
カスタマー・ハラスメントから企業と従業員を守る!DVD
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≫ https://www.kaiketsu-j.com/ondemand_detail/?id=1812
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≫ https://www.kaiketsu-j.com/ondemand_detail/?id=1437
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≫ https://www.kaiketsu-j.com/ondemand_detail/?id=1771











