令和8年7月21日、「日本成長戦略」が閣議決定されたことはお伝えしましたが、今回の成長戦略では、柱の一つとして「国内投資を全国に拡げていくための８つの分野横断的な課題への対応」が掲げられています。
そのうちの「人材育成」、「労働市場改革」、「家事等の負担軽減」、「賃上げ環境整備」あたりは、企業実務にも影響がありそうです。
特に、「労働市場改革」については、確認しておきたいところです。概要は次のとおりです。
□ 主な目標
５年間で、労働生産性（労働者1人当たり付加価値額）を15%上昇
□ 主な施策（例）
○柔軟で多様な働き方の実現に向けた労働時間法制等の見直し
心身の健康維持と従業者の選択を前提に、柔軟で多様な働き方を実現するため、労働時間法制等に係る政策対応について、夏以降の労働政策審議会において議論。
時間外労働の実態を踏まえた、36協定の締結や柔軟な労働時間制度の活用について、中小企業等に対する相談支援を充実。
○リ・スキリング支援の強化
戦略17分野やそれを支える社会インフラ分野において、スキルの標準化・可視化から、教育訓練プログラムの開発・提供まで、一気通貫でリ・スキリング支援。
どのように具体化が進められるのか、動向に注目しましょう。詳しくは、こちらをご覧ください。
〔確認〕日本成長戦略を閣議決定（令和8年7月21日）
本文：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/pdf/jgs2026.pdf
※「労働市場改革」については、P56～P61参照。
