「178万円の壁」という言葉だけが先行していますが、今回の税制改正は、従業員本人だけでなく、
「配偶者・親・子どもを扶養に入れているすべての従業員」に関わる重要な改正です
法改正が行われると、現場では次のような質問が相次ぎます。
- 「パートの妻の収入はいくらまで大丈夫？」
- 「学生の子どものアルバイト代は、今年はいくらまでOK？」
さらに、「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」ではルールが異なるため、従業員が混乱してしまうケースも少なくありません。
そこで今回、どこよりも早い6月のタイミングで、「令和8年の年末調整実務がどう変わるのか」を分かりやすく解説する緊急セミナーを開催します。
本セミナーでは、改正の全体像はもちろん、新旧の収入要件の比較、給与システム設定変更のポイント、さらに現場で頻発する「トラブル事例」と「想定問答」までを網羅。
年末調整実務で迷わないための知識を、実務目線でコンパクトに整理してお届けします。
講座でお話しする内容
1.令和8（2026）年税制改正の背景と概要
- 法改正の背景
- 法改正の概要
- 令和7（2025）年税制改正からの適用
- 施行日と適用時期
・令和8（2026）年の実務の変則スケジュール
・4月1日施行済みの日常実務への影響（通勤費の非課税限度額引き上げ、食事支給の非課税枠拡大など）
2. 令和8（2026）年の年末調整の実務ポイント
- 基礎控除の引き上げ
法での原則と時限的な特例加算の仕組み - 給与所得控除の引き上げ
・法での原則と時限的な特例加算のしくみ
・更にある端数処理の特例 - 最低保証額「178万円」のロジックとは？
・「同一生計配偶者」と「扶養親族」の要件の激変
・扶養親族の収入要件はどう変わった？
・配偶者控除と配偶者特別控除の新旧対比
・特定扶養親族と特定親族（19歳以上23歳未満）の新基準
・ひとり親、勤労学生の一律引き上げに伴う影響 - 従業員説明で必須！「税の扶養」と「社会保険の扶養」のズレ
・「税での収入」と「社会保険での収入」の違い
・「収入がいくらまでなら扶養に入れる？」（パート配偶者のケース、大学生年代のケース） - 年末調整の「新様式」への備え
・生命保険料控除の計算方法の変更
・扶養控除申告書にはいなくても23歳未満の特例計算の対象になる？ - 年末調整での確認のポイント
3.2027（令和9）年の変更点
- 新税額表への対応
- 新たな所得税？
防衛特別所得税の創設と復興特別所得税
講師
北條 孝枝（ほうじょう たかえ）
株式会社ブレインコンサルティングオフィス 社会保険労務士
メンタルヘルス法務主任者 情報セキュリティマネジメント試験合格者
会計事務所で長年に渡り、給与計算・年末調整業務に従事。また、社会保険労務士として数多くの企業の労務管理に携わる。情報セキュリティについての造詣も深く、近年は実務担当者の目線で、企業のマイナンバー制度や個人情報保護法対応の社内整備や運用の最適化・業務効率化について取り組むとともに、実務に即したマイナンバーや改正個人情報、働き方改革などの企業対応に関する講演も多数行っている。
