厚生労働省から、「令和7年度 雇用均等基本調査」の結果が公表されました（令和8年7月31日公表）。
この調査は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的として実施されているもので、令和7年度は、令和7年10月1日現在の状況が調査されました。
そのポイントは、次のとおりです。
【企業調査 結果のポイント】
●女性の正社員・正職員の構成比
女性の正社員・正職員に占める各職種の割合は、総合職が41.0％（令和6年度37.5％）、一般職が40.1％（同40.0％）、限定総合職が14.8％（同14.6％）となっている。
（今回の調査ではじめて総合職の割合が一般職の割合を上回った）
●管理職等に占める女性の割合
管理職等に占める女性の割合は、部長相当職では9.2％（令和6年度8.7％）、課長相当職では13.2％（同12.3％）、係長相当職では20.9％（同21.1％）となっている。
【事業所調査 結果のポイント】
●育児休業取得者の割合（育児休業取得率）
・女性：88.3％（令和6年度86.6％）
・男性：50.9％（同40.5％）
（今回の調査で、男性の育児休業取得率が、はじめて50％を上回った）
報道では、男性の育児休業の取得率がはじめて50％を超えたこと、女性の正社員・正職員に占める総合職の割合がはじめて一般職の割合を上回ったことなどが取り上げられています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和7年度 雇用均等基本調査＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r07.html
