厚生労働省では、厚生労働大臣の記者会見を毎週2回（通常、火曜日と金曜日）実施し、その概要を公表しています。
令和8年9月29日の会見では、企業へのカスタマーハラスメント対策等の義務化、いわゆる年収106万円の壁の撤廃などについての質疑の質疑がありました。ここでは、いわゆる年収106万円の壁の撤廃について、厚生労働大臣がどのように応答したのか、紹介しておきます。
【記者】
年収の壁の撤廃について伺います。来月から、いわゆる年収106万円の壁が撤廃されますが、改めて制度変更の意義や期待する効果について、大臣のお考えをお願いします。また、変更点の周知を含めた、今後の厚生労働省としての取組方針も併せてお願いします。
【大臣】
いわゆる106万円の壁と呼ばれる、短時間労働者の適用要件の一つである賃金要件については、最低賃金の引上げに伴いまして、本年10月に撤廃することとしています。これまで累次にわたる最低賃金の引上げの成果・効果であると認識しています。今般の見直しによって、今後は週の所定労働時間が20時間以上であるかどうかによって、被用者保険の適用を判断することになりますが、20時間以上働いて被用者保険に加入することとなると、より手厚い年金を受け取ることにつながるものと考えているところです。言うまでもなく、年金は老後生活の柱でもあるので、これまでも被用者保険の適用拡大を進めてきたところですが、今回の見直しに当たっては、このように給付が充実するという被用者保険のメリットを理解していただくことも重要だと考えているので、こうした観点から、厚生労働省においては、ホームページ等、様々な機会を通じてこれまでも広く丁寧な周知に努めているところです。引き続き、制度の周知徹底に取り組んでいきたいと考えています。
他の質疑応答の内容を含め、詳しくは、こちらをご覧ください。
＜厚生労働大臣会見概要（令和8年9月29日）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00971.html
