求職者等に対するセクハラの要件とは？判断基準と事業主の雇用管理措置義務
＜榎本・藤本・安藤総合法律事務所 弁護士・中小企業診断士 佐久間 大輔＞
改正された「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」（以下「男女雇用機会均等法」という）の施行が、2026年10月1日に迫ってきた。
同法13条1項により、事業主は、求職者等に対するセクシュアルハラスメント（以下「セクハラ」という）に関する雇用管理措置義務を負うことになる。企業の採用活動を円滑に進めるために、セクハラ以外のハラスメントも含めて体制整備をすることが望ましい。
1 求職者等に対するセクハラとは
(1) 求職者等に対するセクハラの要件
求職者等に対するセクハラの要件は次のとおりである。
- 求職者等による求職活動等において行われる言動であること
- 事業主が雇用する労働者による性的な言動であること
- 求職者等の求職活動等が阻害されること
1.と2.が加害者側の要件、3.が被害者側の要件に分類することができる。3つの要件を充足したときに求職者等に対するセクハラと評価されるので、セクハラ言動をしたという加害者側の要件だけでは成立しないことになる。
(2) 求職者等の内容
プロフィール
佐久間 大輔
榎本・藤本・安藤総合法律事務所
弁護士・中小企業診断士
弁護士・中小企業診断士
1993年中央大学法学部卒業。1997年東京弁護士会登録。2022年中小企業診断士登録。2024年榎本・藤本・安藤総合法律事務所参画。近年はメンタルヘルス対策やハラスメント対策など予防法務に注力している。日本産業保健法学会所属。
著書は『管理監督者・人事労務担当者・産業医のための労働災害リスクマネジメントの実務』（日本法令）、『過労死時代に求められる信頼構築型の企業経営と健康な働き方』（労働開発研究会）など多数。
著書は『管理監督者・人事労務担当者・産業医のための労働災害リスクマネジメントの実務』（日本法令）、『過労死時代に求められる信頼構築型の企業経営と健康な働き方』（労働開発研究会）など多数。
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