経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
中央労働委員会と都道府県労働委員会は、毎年10月を「個別労働紛争処理制度」周知月間として、集中的な周知・広報活動を1か月間、全国的に展開しています。
令和７年度においては、初めて手づくりYouTubeを作成し、労働委員会における職場のトラブル解決について幅広くPRを行っています。
そのほか、労働相談会や出前講座、セミナーなどを全国で開催中です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜10月は｢個別労働紛争処理制度｣周知月間です＞
https://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/kobetsu/r070929-1.html
独占禁止法上の問題につながるおそれのある行為を行った荷主 令和7年度において779名（公取の調査） 2026年6月29日
特定募集情報等提供事業者に対する業務改善命令（厚労省） 2026年5月25日
フリーランス講師に無償で体験レッスンを行わせた事案 フリーランス・事業者間取引適正化等法に基づき勧告（経産省） 2026年5月21日
「中東情勢関連対策ワンストップポータル」を開設（厚労省） 2026年4月3日
【専門家コラム】内定辞退で損害賠償できるのか？企業側の法的リスクと現実的な対処法 2025年12月17日
「失業保険の金額・期間を増やせる」とうたう申請サポートにご注意ください（東京労働局など） 2025年12月15日
「令和7年版 過労死等防止対策白書」を公表 2025年10月29日
「過重労働解消相談ダイヤル」 令和7年11月1日に実施（厚労省） 2025年10月29日
令和６年の自殺者数は前年より減少し20,320人 統計開始以降2番目に少ない数値（令和7年版自殺対策白書） 2025年10月27日
10月は「個別労働紛争処理制度」周知月間（厚労省・中央労働委員会） 2025年10月9日
将来的に実現されるであろう65歳定年制も視野に入れながら、定年前後の社員に関わる法律や社会保険制度のしくみ、働き方でかわる継続雇用社員の社会保険適用基準など、人事担当者が押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。
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