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厚生労働省及び国土交通省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、令和6年度予算案の概要を取りまとめ、公表しました（令和5年12月25日公表）。建設業の技能者のうち、60歳以上の割合が約４分の１を占める一方、29歳以下は全体の約12％となっています。
そのような中、建設業が引き続き重要な役割を果たしていくためには、将来の建設業を支える担い手の確保が急務となっています。
そこで、次の3つを重点事項として令和6年度予算案が取りまとめられました。
１「人材確保」
２「人材育成」
３「魅力ある職場づくり」
厚生労働省と国土交通省は、引き続き、連携して関係施策を実施し、建設業の人材の確保・育成に一層取り組んでいくということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜建設業の人材確保・育成、厚生労働省・国土交通省の令和6年度予算案の概要＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36957.html
「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書」を公表 2025年7月8日
「経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会」の中間とりまとめを公表（厚労省） 2025年7月4日
教育訓練費用を支出した企業は54.9％（前回より0.3ポイント上昇）（令和6年度 能力開発基本調査） 2025年6月30日
経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会 「中間とりまとめ（案）」を提示 2025年6月20日
「働きながら学びやすい職業訓練」 WEBクリエイター科、ソフトウェア開発科などの受講申込を開始（独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構） 2025年6月18日
サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会 最終取りまとめ」を公表（経産省） 2025年5月15日
雇用保険の新設給付「教育訓練休暇給付金（令和7年10月1日施行）」に関する詳細などを定める「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令」 官報に公布 2025年5月8日
「博士人材の民間企業における活躍促進に向けたガイドブック」などを公表（文科省） 2025年3月27日
将来的に実現されるであろう65歳定年制も視野に入れながら、定年前後の社員に関わる法律や社会保険制度のしくみ、働き方でかわる継続雇用社員の社会保険適用基準など、人事担当者が押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。
近年、企業のハラスメント問題をめぐって、経営者や管理監督者の損害賠償責任が認められる判決が相次いでおり、早期かつ適切な対応がますます重要となっています。
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