厚生労働省は、令和7年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめ、これを公表しました（令和8年7月31日公表）。

この調査は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにし、今後の人材育成施策の在り方を検討するための基礎資料とすることを目的に、平成13年度から毎年実施されているものです。

令和7年度の調査結果のポイントは、次のとおりです。

【企業調査】
1.　教育訓練費用（OFF-JT費用や自己啓発支援費用）を支出した企業は54.4％（前回より0.5ポイント低下）
2.　OFF-JTに支出した費用の労働者一人当たり平均額は2.0万円（前回より0.5万円増加）
自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たり平均額は0.4万円（前回から横ばい）
3.　教育訓練休暇制度を導入している企業は5.7％（前回より1.8ポイント低下）

【事業所調査】
1.　計画的なOJTについて、正社員に対して実施した事業所は60.6％（前回より0.5ポイント低下）
正社員以外に対して実施した事業所は25.1％（前回より2.0 ポイント低下）
2.　能力開発や人材育成に関して、何らかの問題があるとする事業所は80.1％（前回より0.2ポイント上昇）
3.　キャリアコンサルティングを行うしくみを、正社員に対して導入している事業所は48.4％（前回より1.0 ポイント低下）
正社員以外に対して導入している事業所は30.1％（前回より1.3 ポイント低下）

【個人調査】
1.　OFF-JTを受講した労働者は37.3％（前回より0.3ポイント上昇）
・雇用形態別では「正社員」(44.5％)が「正社員以外」(19.4％)より高い
・性別では「男性」（43.5％）が「女性」（29.8％）より高い
・最終学歴別では「専修学校・短大・高専」（31.2％）が最も低く、「大学院（理系）」（65.8％)が最も高い
2.　自己啓発を実施した労働者は35.5％（前回より1.3ポイント低下）
・雇用形態別では「正社員」（43.3％）が「正社員以外」（15.9％）より高い
・性別では「男性」（40.3％）が「女性」（29.8％）より高い
・最終学歴別では「中学・高等学校・中等教育学校」（21.5％）が最も低く、「大学院（理系）」（69.6％）が最も高い
3.　OFF-JTの受講又は自己啓発を実施した労働者の割合は45.9％（試算値。前回より1.0ポイント低下）

一部の項目を除いては、低下傾向がみられます。
リ・スキリング支援などを行ってきた政府の施策が、空振りしている感がありますね。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和7年度「能力開発基本調査」の結果を公表します＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00233.html