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「リスキリングに活用できる補助金」番外第８弾となるのが、【東海甲信地方編（後半）】です。山梨県、静岡県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県のうち、今回は、岐阜県、愛知県、三重県の3県を同じように一覧にさせていただきました。
DXや介護、その地域・町特有の産業の人材育成に使える補助金となっているため、研修費用に悩む中小企業の方はぜひご活用いただけたらと思います！
【東海甲信地方編（後半）】
岐阜県
■令和5年度岐阜県プロフェッショナル人材確保事業費補助金（岐阜県）
https://www.pref.gifu.lg.jp/page/16850.html
■令和5年度介護人材確保対策事業費補助金（岐阜県）
https://www.pref.gifu.lg.jp/page/26884.html
■令和5年度岐阜県DX人材確保事業費補助金
https://www.pref.gifu.lg.jp/page/212895.html
「経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会」の中間とりまとめを公表（厚労省） 2025年7月4日
教育訓練費用を支出した企業は54.9％（前回より0.3ポイント上昇）（令和6年度 能力開発基本調査） 2025年6月30日
経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会 「中間とりまとめ（案）」を提示 2025年6月20日
「働きながら学びやすい職業訓練」 WEBクリエイター科、ソフトウェア開発科などの受講申込を開始（独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構） 2025年6月18日
サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会 最終取りまとめ」を公表（経産省） 2025年5月15日
雇用保険の新設給付「教育訓練休暇給付金（令和7年10月1日施行）」に関する詳細などを定める「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令」 官報に公布 2025年5月8日
「博士人材の民間企業における活躍促進に向けたガイドブック」などを公表（文科省） 2025年3月27日
【組織リーダーの若手社員育成術】第10回 若手社員に指導したい３つの『第三者志向』とは 2025年3月13日
将来的に実現されるであろう65歳定年制も視野に入れながら、定年前後の社員に関わる法律や社会保険制度のしくみ、働き方でかわる継続雇用社員の社会保険適用基準など、人事担当者が押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。
近年、企業のハラスメント問題をめぐって、経営者や管理監督者の損害賠償責任が認められる判決が相次いでおり、早期かつ適切な対応がますます重要となっています。
こちらのセットは随所に、問答形式のケーススタディを盛り込み、現場で直面しやすいポイントを押さえながら、実務に即した理解を促進します。
すぐに活用できる、実践的な内容となっていますので、ぜひご活用ください。
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