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厚生労働省では、就職氷河期世代への支援について、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2019」に盛り込まれた「就職氷河期世代支援プログラム（3年間の集中支援プログラム）」等に基づく3年間の集中取組期間に加え、2023年度からの「第二ステージ」においても、関係省庁と連携しながら、引き続き必要な施策を講じていくこととしています。
この度、令和5年度予算概算要求における就職氷河期世代支援関連施策について、内閣官房就職氷河期世代支援推進室により別添が取りまとめられたので、その内容について、厚生労働省から公表されました（令和4年9月27日公表）。
同省では、その取りまとめについて、各都道府県関係部局、各都道府県労働局に連絡をし、各地域において就職氷河期世代支援に精力的に取り組んでいただけるよう、対応を進めていくということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和5年度予算概算要求における就職氷河期支援関連施策の取りまとめについて＞ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28194.html
令和7年3月新卒者の内定取消し34人 前年の47人から減少（厚労省） 2025年8月13日
令和7年6月 有効求人倍率は2か月連続で低下・完全失業率は前月と同水準 2025年8月1日
令和7年5月 有効求人倍率は3か月ぶりに低下・完全失業率は前月と同水準 2025年6月27日
令和7年4月 有効求人倍率・完全失業率ともに前月と同水準 2025年5月30日
令和7年3月卒の大学生の就職率 4月1日現在で98％ 昨年に次ぐ高水準（厚労省） 2025年5月23日
「採用と大学教育の未来に関する産学協議会 2024年度報告書」を公表（経団連） 2025年5月12日
令和7年3月及び令和6年度平均の有効求人倍率・完全失業率を公表 2025年5月2日
令和7年2月 有効求人倍率は6か月ぶりに低下 完全失業率は5カ月ぶりに改善 2025年4月2日
令和5年度の「職業紹介事業の事業報告の集計結果」及び「労働者供給事業報告書の集計結果」を公表（厚労省） 2025年4月1日
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