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厚生労働省から、求人メディア等に関する職業安定法の改正（令和4年10月1日施行）の概要資料を掲載したとのお知らせがありました（令和4年9月26日公表）。
同改正は、求職活動におけるインターネットの利用が拡大する中、就職・転職の主要なツールとなっている求人メディア等について、幅広く求人情報・求職者情報を提供する事業を法的に位置づけ、職業安定機関との相互の協力の対象に含めるとともに、安心してサービスを利用できる環境とするため、求人メディア等が依拠すべきルールを明確にするものです。
今回公表された資料では、図表などを交えて、そのポイントが紹介されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和4年職業安定法の改正の概要について～求人メディア等のマッチング機能の質の向上～【令和4年9月作成】＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000992910.pdf
令和7年5月 有効求人倍率は3か月ぶりに低下・完全失業率は前月と同水準 2025年6月27日
令和7年4月 有効求人倍率・完全失業率ともに前月と同水準 2025年5月30日
令和7年3月卒の大学生の就職率 4月1日現在で98％ 昨年に次ぐ高水準（厚労省） 2025年5月23日
「採用と大学教育の未来に関する産学協議会 2024年度報告書」を公表（経団連） 2025年5月12日
令和7年3月及び令和6年度平均の有効求人倍率・完全失業率を公表 2025年5月2日
令和7年2月 有効求人倍率は6か月ぶりに低下 完全失業率は5カ月ぶりに改善 2025年4月2日
令和5年度の「職業紹介事業の事業報告の集計結果」及び「労働者供給事業報告書の集計結果」を公表（厚労省） 2025年4月1日
令和5年度の「職業紹介事業の事業報告の集計結果」及び「労働者供給事業報告書の集計結果」を公表（厚労省） 2025年4月1日
令和6年の「特定募集情報等提供事業概況報告書の集計結果」を公表（厚労省） 2025年4月1日
令和8年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請が行われました（厚労省・経団連） 2025年3月26日
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