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厚生労働省から、求人メディア等に関する職業安定法の改正（令和4年10月1日施行）の概要資料を掲載したとのお知らせがありました（令和4年9月26日公表）。
同改正は、求職活動におけるインターネットの利用が拡大する中、就職・転職の主要なツールとなっている求人メディア等について、幅広く求人情報・求職者情報を提供する事業を法的に位置づけ、職業安定機関との相互の協力の対象に含めるとともに、安心してサービスを利用できる環境とするため、求人メディア等が依拠すべきルールを明確にするものです。
今回公表された資料では、図表などを交えて、そのポイントが紹介されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和4年職業安定法の改正の概要について～求人メディア等のマッチング機能の質の向上～【令和4年9月作成】＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000992910.pdf
令和5年8月 有効求人倍率・完全失業率ともに横ばいで推移（前月と同水準） 2023年9月29日
令和5年7月 有効求人倍率は3か月連続で低下 完全失業率は4カ月ぶりに上昇 2023年8月29日
令和4年の雇用動向調査 2年連続で入職超過（入職率が離職率を上回る）（厚労省） 2023年8月22日
令和5年6月 有効求人倍率は2か月連続で低下 完全失業率は前月から改善 2023年8月2日
令和5年3月新卒者の内定取消し42人 前年の50人から減少（厚労省） 2023年7月26日
令和5年5月 有効求人倍率は2か月ぶり低下 完全失業率は横ばい 2023年6月30日
有料職業紹介事業における手数料表等の掲示（令和6年4月施行）についてお知らせ（厚労省） 2023年6月29日
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