「人手が不足している」と回答した企業は64.9% コロナ禍前の過去最高水準に迫る(日商の調査)

公開日:2022年9月29日

日本商工会議所から、「人手不足の状況および新卒採用・インターンシップの実施状況」の集計結果が公表されました(令和4年9月28日公表)。

この調査は、生産年齢人口の減少が進む中、女性・外国人といった多様な人材の活躍に関する状況を把握し、今後の意見・要望活動に活かすために、全国の中小企業を対象として実施されたものです。

調査期間は2022(令和4)年7月19日~8月10日。回答があった2,880社の回答を集計。

集計結果のポイントは、次のとおりです。

ポイント① 人手不足の状況

「人手が不足している」と回答した企業の割合は64.9%となり、前回調査(2022年2月)と比べて4.2ポイント増加。
業種別でみると、「建設業」(77.6%)、「運輸業」(76.6%)において、「人手が不足している」と回答した企業の割合が高い。

コロナによる深刻な影響を受けた「宿泊・飲食業」(73.9%)においても、7割を超える企業が人手不足と回答。

求職者に対して魅力ある企業・職場となるための取組は、「賃上げの実施、募集賃金の引上げ」と回答した企業が最も多く57.0%。

ポイント②:新卒採用およびインターンシップの実施状況

2021年度の新卒採用の状況については、募集した企業は51.0%。そのうち、「予定人数を採用できた」と回答した企業は45.6%にとどまり、約2割の企業が「募集したが、全く採用できなかった」(19.9%)と回答。
2021年度に新卒採用の募集を行った企業のうち、学生を対象としたインターンシップを実施した企業は48.4%。そのうち、実施した期間は「2日~4日」が最も多く44.1%。
「一定の基準に準拠するインターンシップで得られた学生情報については、その情報を採用活動開始後に活用可能」と改正されたことに伴い、「条件を満たすインターンシップの実施を検討する」と回答した企業は、35.1%。
インターンシップを実施する上で課題と感じていることは、「実施に係る社内人員の確保」(41.4%)が最も多く、次いで、「実施に係る社内スケジュール・時間の確保」(39.9%)。マンパワー・時間の確保が課題に。

今回の調査において、「人手が不足している」と回答した企業の割合は64.9%となりました。

コロナ禍前の2019年調査の66.4%(過去最高)に至らないものの、再び人手不足の状況になってきたと分析されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<「人手不足の状況および新卒採用・インターンシップの実施状況」の集計結果について~「人手が不足している」と回答した企業は64.9%と、過去最高水準に迫る~>

https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2022/0928110000.html

2022/9/29

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