令和4年6月7日、「規制改革実施計画」が決定されました。計画は多岐に渡りますが、次のようなものも含まれています。
●労働時間制度の見直し
労働者のキャリア形成に向けた自律的・主体的な活動を支援する観点も踏まえ、テレワークや副業・兼業、既存の労働時間制度、教育訓練休暇制度、選択的週休3日制度の活用促進のため、好事例を周知するとともに、これらの制度を活用している企業が求職者等に分かりやすく示される方策を検討し、必要な措置を講ずる（令和4年度中に検討開始、結論を得次第速やかに措置）。
●職務等に関する労働契約関係の明確化
個人の自律的なキャリア形成に資する予見可能性の向上等の観点から、労使双方にとって望ましい形で労働契約関係の明確化が図られるよう検討を行い、必要な措置を講ずる（令和4年度中に検討、結論を得次第速やかに措置）。
●行政手続における書面・押印・対面規制の見直し
厚生労働省では、デジタル原則及び諸外国における取組状況や、失業者に対する再就職支援の効果的な実施の必要性を十分に踏まえ、失業認定関連手続を含む雇用保険の受給関連手続の在り方について、デジタル技術を活用した行政サービスの見直しに知見のある者の意見も得ながら検討する場を速やかに立ち上げるとともに、客観的なデータ等に基づき、対応の方向性の検討を行い、１年を目途に結論を得る。
今後の動向に注目です。詳しくは、こちらをご覧ください。
＜規制改革実施計画＞
・本文：https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/program/220607/01_program.pdf
・主な実施事項：https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/program/220607/02_point.pdf
・関連資料集：https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/program/220607/03_initiatives.pdf
