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厚生労働省から、令和5年度労働保険年度更新申告の電子申請について、前年度から変更があった点などを周知するための資料が公表されました。
令和5年度労働保険年度更新申告を電子申請する場合の変更点を、確認しておきましょう。
1．年度更新申告の手続選択
令和4年度途中の雇用保険料率の変更により、確定保険料の算定方法を変更したことから、令和5年度年度更新申告の電子申請では、「労働保険年度更新申告」を、「労働保険年度更新申告（一元適用事業・二元適用事業（雇用保険分）の場合）」と「労働保険年度更新申告（二元適用事業（労災保険分）の場合）」とに分割します。（QA方式も同様です）
2．「令和4年度労働保険確定保険料算定内訳」の追加
「労働保険年度更新申告（一元適用事業・二元適用事業（雇用保険分）の場合）」では、「令和4年度労働保険確定保険料算定内訳」を用いて確定保険料を算定します。（QA方式も同様です）
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和5年度労働保険年度更新申告の電子申請に関する周知について＞
https://www.mhlw.go.jp/content/001100012.pdf
雇用保険の適用拡大などを盛り込んだ雇用保険法等の改正法案 衆議院を通過 2024年4月12日
令和6年度の労働保険の年度更新期間などについてお知らせ（厚労省） 2024年4月5日
「人事労務マガジン」 厚労省のHPに掲載 能登半島地震関連情報などを紹介 2024年2月8日
業務改善助成金のjGrants申請マニュアルを作成（厚労省） 2024年1月18日
雇用保険制度全般について見直しの方向を示す 労政審の雇用保険部会が報告 2023年12月14日
雇用調整助成金の見直しの方向性（案）を提示 教育訓練を行う場合と行わない場合とで助成率に差を（労政審の職業安定分科会） 2023年12月14日
障害者雇用納付金関係助成金「取り組み事例で探す」のページを掲載（雇用支援機構） 2023年10月4日
令和5年度労働保険年度更新申告の電子申請について 変更点を周知（厚労省） 2023年5月29日
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