雇用保険の被保険者の適用基準＆雇用保険料率が改正されました
雇用保険法等の一部を改正する法律（平成２１年法律第５号）が、第１７１回通常国会で可決・成立し、平成２１年３月３１日から施行されることなりました。 これに合わせて、行政手引等によって規定され、厚生労働省（都道府県労働局・ハローワークなど）で公表されている短時間就労者や派遣労働者に係る雇用保険の適用基準を改めることとされました。 新基準の適用日は、平成２１年４月１日で、改正法の施行日とは１日ずれています。 また、平成２１年度の雇用保険率が引き下げられましたので、併せてお伝えします！ なお、雇用保険法の改正条文など、さらに詳しい内容については、法改正情報をご覧ください
１ 短時間就労者の適用の基準について
短時間就労者（その者の１週間の所定労働時間が、同じ適用事業に雇用される通常の労働者よりも短く、かつ、40時間未満である者）については、次のいずれの要件にも該当する場合には、雇用保険の被保険者となります。
| 改正前 | ① １週間の所定労働時間が20時間以上で あること | ② １年以上引き続き雇用されることが 見込まれること |
| 改正後 | ① １週間の所定労働時間が20時間以上で あること | ② ６か月以上引き続き雇用されることが 見込まれること |
〈補足〉行政手引には、上記のほか、「労働条件が就業規則、雇入通知書等に明確に定められていると認められること」という要件も付されています。
２ 派遣労働者の適用の基準について
一般労働者派遣事業に雇用される者のうち、常時雇用される者以外の者についても、次のいずれの要件にも該当する者は、派遣元で、雇用保険の被保険者となります。
| 改正前 | ① １週間の所定労働時間が20時間以上で あること | ② 同じ派遣元事業主に１年以上引き続き 雇用されることが見込まれること （派遣先が異なる場合・短期の派遣を繰り返す 場合でも、その状態が通算して１年以上続く 見込みがあること） |
| 改正後 | ① １週間の所定労働時間が20時間以上で あること | ② 同じ派遣元事業主に６か月以上引き続き 雇用されることが見込まれること （派遣先が異なる場合・短期の派遣を繰り返す 場合でも、その状態が通算して６か月以上続く 見込みがあること） |
〈補足〉特定労働者派遣事業に雇用される者、一般労働者派遣事業に常時雇用される者は、当然に、派遣元で雇用保険の被保険者となることとされています。
３ 被保険者資格の取得・喪失の手続の注意点
- 平成２１年４月１日以降の雇入れについては、雇入れの時点で、６か月以上の雇用見込みがあり、適用基準に該当する場合には被保険者資格の取得の手続を行う必要があります。また、４月１日より前から雇用していた労働者（派遣労働者）についても、４月１日以降、雇入れ時から６か月を経過した者については、その時点で被保険者資格の取得の手続を行う必要があります（ただし、その後６か月間に離職が確実に見込まれる場合を除く）。
- 派遣労働者については、資格喪失時の取り扱いが次のように改正されました。 平成２１ 年３月31日以降に雇用契約期間が満了する派遣労働者については、「派遣元事業主が、派遣労働者に対して雇用契約期間が満了するまでに次の派遣就業を指示しない場合には、派遣労働者が同一の派遣元事業主のもとでの派遣就業を希望する場合を除き、雇用契約期間満了時に被保険者資格を喪失する」こととされます。 注．雇用保険の適用事業の事業主が、雇用保険の被保険者資格の取得・喪失に関する届出をしない場合や、虚偽の届出を行った場合には、「６か月以下の懲役又は３０万円以下の罰金」に処されます（雇用保険法第７条、第83条）。
４ 雇用保険率の引き下げ
| 事業の種類 | 平成20年４月１日から１年間 （改正前） | 平成21年４月１日から１年間 （改正後） |
| いわゆる一般の事業 | 1,000分の15 | 1,000分の11 |
| いわゆる農林水産業＊ 清酒の製造の事業 | 1,000分の17 | 1,000分の13 |
| いわゆる建設の事業 | 1,000分の18 | 1,000分の14 |
＊季節的に休業し、又は事業の規模が縮小することのない事業（園芸サービスの事業、牛馬の育成、酪農、養鶏又は養豚の事業及び内水面養殖の事業）には、一般の事業の雇用保険率が適用されます。 なお、雇用保険法の改正条文など、さらに詳しい内容については、法改正情報をご覧ください
