すべての企業で対応必須！
2024年4月1日以降に締結される労働契約から
新労働条件明示ルールが適用されました
労働契約を締結する際、会社は、労働者に対して、賃金、労働時間その他一定の労働条件を明示しなければなりません。
その一つに「就業場所と従事すべき業務の内容」があり、現在は雇い入れ直後の就業場所、業務内容について明示すれば問題ありません。
ところが今回の改正により、2024年4月1日以降、すべての労働契約の締結時と有期労働契約の更新のタイミングごとに、「将来の配置転換などによって変わり得る就業場所・業務の範囲」についての明示も必要となりました。
さらに有期契約労働者がいる会社は要注意です。
有期労働契約の締結時と契約更新のタイミングごとに「更新上限」の明示、また、無期転換を申し込みする権利が発生する更新のタイミングごとに、「無期転換申込機会」および「無期転換後の労働条件」の明示が追加されました。
新ルールは、2024年４月１日以降に締結される労働契約から適用されます。
では、法改正の施行を前に、会社ではどのような対応が必要になってくるのでしょうか。
労働者を1人でも雇っていれば、労働条件通知書の交付は必須です。
また、有期契約労働者が通算何年働いているかの把握や無期転換後の労働条件を明示するにあたっては事前の検討も必要です。
本特集では、改正内容を押さえる上でまず理解しておきたい労働契約の基礎知識と、法改正対応のポイントや実務上の注意点をまとめました。早めに準備を進めていきましょう。
法改正のポイント解説＜会員限定動画＞
人事担当者が気をつけるべき労働条件明示ルールの改正ポイントを解説
講師：ソフィアステージ社労士事務所 代表 福西綾美
今回法改正によって追加された労働条件明示ルールは、「就業場所・業務の変更の範囲の明示」「有期契約労働者に対する更新上限の有無や内容の明示」「無期転換申込機会の明示」「無期転換後の労働条件の明示」の大きく４つがあります。
これらを、「すべての労働者に関係する法改正」と「有期契約労働者に関係する法改正」にわけて、それぞれのポイントを福西先生にわかりやすく解説していただきました。
2024年4月からの対応として、今からヌケ・モレのないよう準備していきましょう。
※画像をクリックすると動画視聴ページに移動します。
実務対応のポイント
無期転換後社員の労働条件の一つとして限定正社員の選択肢を
執筆：フェスティナレンテ社会保険労務士事務所 代表 小嶋裕司
2024年の労働条件明示ルール改正により、無期転換の申込権が発生する契約の更新のタイミングごとに、無期転換後の労働条件を明示することが必要になりましたので、今回は、その際の労働条件を定める際の注意点について解説します。
続きはこちら≫ https://www.kaiketsu-j.com/compliance/6868/
労働条件明示ルール改正への対応は、就業規則の改定とセットで考えよう
執筆：フェスティナレンテ社会保険労務士事務所 代表 小嶋裕司
2024年4月から労働条件明示のルールが改正されます。主な改正点は4つあり、今回の記事では、まず、労働条件の明示ルールの変更の概要を確認し、そのうえで、改正に伴う就業規則の見直しのポイントについて解説します。
今後は、ルール改正により無期転換する社員の増加が想定されます。企業はますます多様な正社員の就業規則の整備が必要になりますが、その前提として会社の方針を明確にすることが必要です。
続きはこちら≫ https://www.kaiketsu-j.com/compliance/6059/
2024年4月から追加される「無期転換」に関する労働条件の明示事項で会社に求められる対応と注意点
執筆：ひろたの杜 労務オフィス 代表 山口義広
無期転換とは、契約期間に定めのある有期雇用労働者が、所定の要件を満たすと有期雇用契約から無期雇用契約に転換の申込ができる制度で、その申込がなされると会社側はそれを拒否することができません。
しかし労働者が無期転換の申込をする前に会社側が雇止めをすることで労使間のトラブルが発生しています。
そこで法改正が行われ、来年の4月より有期雇用契約や無期転換に関する労働条件の明示事項が追加されることになりました。この法改正でどのようなことが変更になるのか確認していきましょう。
続きはこちら≫ https://www.kaiketsu-j.com/compliance/5667/
おさらいしよう！労働契約の基礎知識
人事担当者になったら最初に知っておくべきなのは労働契約の基礎知識です。また今回の法改正の前提知識として、「労働条件通知書」「雇用契約書」についても押さえておきましょう。ここでは、「専門家の知恵」コーナーから労働契約に関する解説記事をピックアップしてご紹介します。
人事担当者がきちんと理解しておきたい「労働契約の基本」 
執筆：寿限無経営コンサルティング 代表 福田惠一
労働契約上の基本的な原則を定めている「労働契約法」について、9つのポイントを解説しています。
解説記事はこちら≫ https://www.kaiketsu-j.com/compliance/5460/
「労働条件通知書」って何？ 会社が明示しなければならない労働条件とは
執筆：いろどり社会保険労務士事務所 代表 内川真彩美
労働条件通知書とは何か、明示事項や作成と交付義務、作成するメリット等について解説しています。
解説記事はこちら≫ https://www.kaiketsu-j.com/compliance/5659/
実務でおすすめしたい「雇用契約書 兼 労働条件通知書」作成のポイント
執筆：株式会社WiseBrainsConsultant＆アソシエイツ 代表取締役／大曲義典 社会保険労務士事務所 所長 大曲 義典
混同しやすい「雇用契約書」と「労働条件通知書」の違いについての解説に加え、「雇用契約書 兼 労働条件通知書」の作成の仕方についても紹介しています。
解説記事はこちら≫ https://www.kaiketsu-j.com/compliance/5639/
参考資料
厚生労働省パンフレット「2024年４月からの労働条件明示のルール変更 備えは大丈夫ですか？」
厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わります」
オンデマンド配信：2024年法改正実務セミナー
【2024年法改正セミナー】無期転換ルール・労働条件明示・裁量労働制見直しの対応ポイント
講師：株式会社ブレインコンサルティングオフィス 北條孝枝
2024年4月施行の法令等の改正によって対応必須となった、無期転換ルール、労働条件明示ルール、裁量労働制見直しについて、法改正の内容や対応しておくべき注意点、考えられるリスクと対応方法について解説するオンラインセミナーです。
講師は、社会保険労務士として数多くの企業の労務管理に携わる株式会社ブレインコンサルティングオフィスの北條孝枝が、実務者目線でポイントをわかりやすく説明します。
「労働条件通知書に添付する就業規則抜粋の書き方例」の特典もあります。ぜひご視聴ください。
※本WEB配信セミナーは2023年10月18日に開催したオンラインセミナーを収録したものです。
詳細はこちら ≫ https://www.kaiketsu-j.com/ondemand_detail/?id=1058
