中小企業に多大な影響を及ぼす社会保険の適用拡大
いよいよ2024年10月から51人以上の企業が対象になりました！

社会保険適用拡大を見据えて企業が取り組むべきこととは？

パートタイマー・アルバイトで働いている人たちも一定の条件を満たせば、社会保険の加入対象となる「社会保険の適用拡大」。

2016 年 10 月以降、適用となる企業の範囲は段階的に拡大されてきており、現在、従業員数 101 人以上500人以下の企業において、一部のパートやアルバイトの方の社会保険の加入が義務化されています。

さらに2024年10月以降は、従業員数51人以上100人以下の企業に適用が拡大。多くの中小企業で対応が迫られることとなりました。

社会保険適用拡大は、企業にとっては社会保険料の負担の増加、雇用や労働時間を含め労働力確保にかかわる問題であり、これから先の企業の姿を見据え、長期的な視点で検討するべき対策です。

一方、従業員にとっては自身の今後の働き方やキャリアに大きく影響する改正となります。

本特集では、社会保険適用拡大の実務的な対応に加えて、企業として適用拡大にどのように取り組んでいったらいいのかについて考えていきます。

年収の壁・支援強化パッケージの最新情報も順次掲載していきます

2023年9月27日、全世代型社会保障構築本部が開催され、同日付けで、「年収の壁・支援強化パッケージ」が決定されました。

「年収の壁・支援強化パッケージ」とは、パートタイマー・アルバイトで働く人が「年収の壁」を意識せずに働ける環境づくりを後押しする政策です。具体的には「106万円の壁への対応」「130万円の壁への対応」「配偶者手当への対応」の3点があります。

社会保険適用拡大に対応していくにあたり、本政策の内容も押さえておく必要があります。順次、最新情報を掲載していきます。

徹底解説！「年収の壁」対策と実務セミナー＜全3回＞　

厚生労働省より、当面の対応として発表された「年収の壁・支援強化パッケージ」。

「年収の壁」とは、パートタイマー・アルバイト等の短時間労働者が一定以上の収入になった場合、扶養から外れ、自身で社会保険料を負担することとなり、手取り収入が減少することをいいます。これを回避するため配偶者の扶養の範囲内に収めようと労働時間等で就業調整する短時間労働者に対し、年収が一定の水準を超えても、手取り収入が減らないように取り組む企業を助成するのが、今回の主な政策となります。

詳細の情報は順次出てくることになりますが、「年収の壁・支援強化パッケージ」は、2年間の限定的な措置であり、その間には、従業員数51人以上100人以下の企業における社会保険の適用拡大もあります。

2025年度の年金制度改正で扶養条件は厳格化するともいわれ、企業の人件費負担が確実に増加する見込みの中、本セミナーでは数年先の企業の在り方を見据えたの対策と、具体的な実務について３回にわたり徹底解説いたします！

※ご受講特典として、かいけつ！人事労務でご提供している「年収の壁」実務等で使えるコンテンツの割引クーポンを進呈いたします！

詳細はこちら≫ https://www.kaiketsu-j.com/seminar_detail/?id=1036

2024年10月社会保険適用拡大～今から始める社内準備～＜会員限定動画＞　

講師：ソフィアステージ社労士事務所 代表　福西綾美先生

法改正のポイントと今から始める社内準備について４つのフェーズをご紹介いただきました。新たに適用対象となる企業ではできるだけ早く準備をスタートしておきたいものです。

※画像をクリックすると動画視聴ページに移動します。

適用拡大実務対応のポイント

企業の人事労務担当者が押さえておきたい社会保険の適用拡大実務について、長年にわたり、公的年金・企業年金のコールセンターなどで年金実務担当者に対する年金法務の教育指導に携わられている大須賀信敬先生にポイントを解説いただきました。

執筆：コンサルティングハウス プライオ 代表　大須賀信敬先生

社会保険適用拡大の実務　第1回「従業員数の要件」はどのように判断すればよいのか

社会保険適用拡大の実務　第2回「労働時間の要件」はどのように判断すればよいのか

社会保険適用拡大の実務　第3回「賃金の要件」はどのように判断すればよいのか

2022年10月の社会保険適用拡大に各社はどう対応した？　　NEW！

従業員数51人以上100人以下の企業に対する「社会保険の適用拡大」の開始まで、残すところ1年を切りました。対象となる企業が気になるのが、「前回の適用拡大の際には、各社ではどのような対応が行われたのか？」という点でしょう。今回は、2022年10月の「社会保険の適用拡大」の際、従業員数101人以上500人以下の企業が自社で働く短時間労働者にどのような対応を実施したのかについて、調査データを分析しながら考察してます。

執筆：コンサルティングハウス プライオ 代表　大須賀信敬先生　

2022年10月の「社会保険適用拡大」に各社はどう対応したのか―データに見る「パート社保加入」の企業対応—　NEW！

「扶養の範囲内で働く従業員」は社会保険の適用拡大にどう対応したのか

従業員への社会保険の案内に最適『これだけは知っておきたい社会保険の基礎知識』

『これだけは知っておきたい社会保険の基礎知識』は、主にこれから社会保険に加入する人への案内用冊子です。

給与明細の見方から、社会保険のしくみを解説するとともに、会社に勤務する方に関係の深い社会保険（健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、介護保険）の基礎知識と、加入者がいちばん気になる給付の話を網羅的にまとめました。

毎月、天引きされている社会保険料について、制度の意義と、必要な場面で必要な給付が受けられるよう正しい情報提供を行うのは企業の責務。

保険料の労使折半負担、国民健康保険・国民年金との保障の違いなども説明していますので、社会保険適用拡大により、社会保険の加入対象者となる従業員に渡す説明用資料としても最適です。ぜひご活用ください。

※徹底解説！「年収の壁」対策と実務セミナーをご受講いただいた方に、特典として、本冊子の割引クーポンを進呈いたします！

詳細はこちら≫ https://www.kaiketsu-j.com/product_detail/?id=929

加入対象者の判定と会社全体の人件費・社会保険の試算に「社会保険適用拡大対応シミュレーションツール」

本ツールは、社会保険の適用拡大への対応及び検討するにあたって、①自社が企業規模条件に該当するか否かの確認、②短時間労働者の適用条件に該当する対象者の把握と、会社全体の人件費・社会保険の試算、③社内周知のための案内文の作成ができるツールです。

「年収の壁・支援強化パッケージ」への対応に伴う、社員の賃金シミュレーション、社内の法定福利費等の予算把握にもご活用いただけます。

Excelで作成されているため、使い方も簡単でどなたでもお使いいただけます。

※徹底解説！「年収の壁」対策と実務セミナーをご受講いただいた方に、特典として、本ツールの割引クーポンを進呈いたします！

詳細はこちら≫ https://www.kaiketsu-j.com/training_tool_detail/?id=5988