2025年4月 雇用保険法・育児介護休業法・次世代育成対策推進法の法改正①企業として早めに確認しておくべきポイント
＜株式会社ブレインコンサルティングオフィス 北條孝枝＞
2024年の通常国会で、雇用保険法・育児介護休業法・次世代育成対策推進法の一部が改正され、５月31日に公布されました。
「共働き・共育て」を掲げ、男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、雇用保険の給付の上乗せや、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現できるための雇用環境の整備等を拡充することを目的としています。
あわせて、育児休業中の所得減少を給付により、補助するために雇用保険法の一部が改正され、2025年4月1日に施行されます。
この改正について、2回に分けて解説します。第1回は、企業として、求められる新たな雇用環境の整備や、雇用保険の給付等の内容について確認していきます。
改正の概要
①雇用保険の新たな給付（2025年4月1日施行）
プロフィール
北條孝枝
株式会社ブレインコンサルティングオフィス 社会保険労務士
メンタルヘルス法務主任者 情報セキュリティマネジメント試験合格者
会計事務所で長年に渡り、給与計算・年末調整業務に従事。また、社会保険労務士として数多くの企業の労務管理に携わる。情報セキュリティについての造詣も深く、近年は実務担当者の目線で、企業のマイナンバー制度や個人情報保護法対応の社内整備や運用の最適化・業務効率化について取り組むとともに、実務に即したマイナンバーや改正個人情報、働き方改革などの企業対応に関する講演も多数行っている。
【オンデマンド配信】2025年4月以降 育児介護休業法・雇用保険法・次世代法の法改正対応の実務 解説セミナー
育児休業中の所得減少を給付により補助するために、雇用保険法の一部が改正され2025年4月1日に施行されることで、育児休業の実務がますます複雑になります。企業には、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置から、2つ以上の制度を導入する義務が課せられます。
いつまでに、どのようなことを、どのような手順で準備しておかなければならないのか、実務対応のポイントを解説します。
