昨年12月に厚生労働省が公表した「令和５年障害者雇用状況」の集計結果によると、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新し、雇用障害者数は64万2,178.0人、対前年比4.6％増加、実雇用率は2.33％、対前年比0.08ポイント上昇したそうだ。

雇用する従業員が一定数以上の規模の事業主は，従業員に占める障害者の割合を法定雇用率以上にしなければならない。法定雇用率は令和６年４月に引き上げられ、40人以上の企業は対応が必要となる。今回は障害者雇用率の引上げ等改正内容と国の支援について解説する。

障害者雇用率の引き上げについて

障害者の雇用の促進等に関する法律施行令等の改正により、4月から障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられ、令和６年４月からは2.5％，令和８年４月からは2.7％となる。

対象となる事業主は、次の対応が必要となる。

① 毎年６月１日時点での障害者雇用状況をハローワークへの報告
② 障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」の選任（努力義務）

①については、「障害者雇用状況報告書」及び記入要領が事業所に届くので、提出期限である７月15日までに主たる事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長に報告することになる。

作成において、障害者手帳等の確認により障害者の把握（人数、障害種別、障害程度等）が必要である。これらの情報については、個人情報保護法をはじめとする法令等に十分留意しながら、適正な取得、利用等を行うことが求められており、利用目的の説明や、報告に必要な個人情報の内容についての説明が必要となる。厚生労働省が策定した「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」があるので事前に確認しておきたい。

なお、報告をしない場合又は虚偽の報告をした場合は、障害者雇用促進法第86条第１号の規定により、罰則（30 万円以下の罰金）の対象となるので適正な報告をしなければならない。

４月から、以下の改正もあるので確認をしておきたい。

1. 週所定労働時間10時間以上20時間未満で働く重度の身体・知的障害者、精神障害者の算定特例

障害特性により長時間の勤務が困難な障害者の方の雇用機会の拡大を図る観点から、特に短い時間で働く重度身体障害者等の方を雇用した場合、特例的な取扱いとして、実雇用率上、1人をもって0.5人と算定することになる。

※週10時間以上20時間未満で働く障害者を雇用する事業主に対して支給していた特例給付金は、令和６年４月１日をもって廃止となる。

2. 障害者雇用調整金・報奨金の支給方法の見直し

事業主間の障害者雇用に伴う経済的負担の調整を図るとともに、障害者を雇用する事業主に対して助成、援助を行うことにより、障害者の雇用の促進と職業の安定を図るため「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき障害者雇用納付金制度が設けられている。

① 障害者雇用納付金の徴収：１人当たり月額50,000円（常時雇用する労働者が100人を超える企業で法定雇用率が未達の場合）
② 障害者雇用調整金の支給：１人当たり月額29,000円（常時雇用する労働者が100人を超える企業で法定雇用率が達成の場合）
③ 報奨金の支給：１人当たり月額21,000円（常時雇用する労働者が100人以下の企業で障害者数が一定数を超えている場合）

4月からは、②の支給対象人数が10人を超える場合には、当該超過人数分への支給額が１人当たり月額23,000円（6,000円を調整）に減額され、③の支給対象人数が35人を超える場合には、当該超過人数分への支給額が１人当たり月額16,000円（5,000円を調整）に減額される。

障害者雇用における国の支援について

障害者雇用の経験やノウハウがない場合や、一時的な経済的負担の発生により、漠然とした不安を抱えている企業もあるかもしれない。障害者を雇い入れた場合などに次のような助成金が受給できる場合があるので確認しておきたい。

1. 特定求職者雇用開発助成金

① 特定就職困難者コース：障害者をハローワークや民間の職業紹介事業者などの職業紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して、助成金が支給される。
② 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース：発達障害者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成金が支給される。

2. トライアル雇用助成金

障害者を試行的に雇い入れた事業主、または、週20時間以上の勤務が難しい精神障害者・発達障害者を、20時間以上の勤務を目指して試行雇用を行う事業主に対して助成金が支給される。

3. 障害者介助等助成金、職場適応援助者助成金

雇用する障害者の職場定着のための措置を行う事業主や、職場適応援助者による障害者の職場適応の援助を行う事業主に対して、経費や賃金の一部が助成される。

法改正に伴い、様々な対応が必要になってくるが、整備を進めて行くと、DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の取り組みが推進され、障害者だけではなく、誰にとっても働きやすく活躍できる職場環境の実現につながるメリットがある。

企業としてはこうした意義を理解し、障害者雇用を積極的に推進し、多様性のある組織づくりに取り組んでいけたらと思う。

プロフィール

社会保険労務士　松田法子

社会保険労務士法人ＳＯＰＨＩＡ　代表
(https://sr-sophia.com/)

人間尊重の理念に基づき『労使双方が幸せを感じる企業造り』や障害年金請求の支援を行っています。採用支援、助成金受給のアドバイス、社会保険・労働保険の事務手続き、給与計算のアウトソーシング、就業規則の作成、人事労務相談、障害年金の請求等、サービス内容は多岐にわたっておりますが、長年の経験に基づくきめ細かい対応でお客様との信頼関係を大切にして業務に取り組んでおります。