厚生労働省から、「2022年度 雇用政策研究会「議論の整理」」が公表されました（令和4年7月7日公表）。
この「議論の整理」は、雇用政策研究会においてとりまとめられたものです。
コロナ禍の経験を踏まえ、我が国の構造的な課題を克服していくためには、これまでの内部労働市場の強み（企業内での安定した人材育成や多様な人材活用など）を更に強化するとともに、外部労働市場の機能（多様な教育訓練機会やマッチング機能など）も活用しながら、コロナ禍のような不測の事態やグローバル化の更なる進展、急速な技術進歩やデジタル化による産業構造の変化に柔軟に対応でき、かつ回復力を持つ、持続可能な労働市場（しなやかな労働市場）の構築が必要であることが指摘されており、そのための様々な課題や政策の方向性がまとめられています。
同省では、「議論の整理」を踏まえ、現下の厳しい雇用・失業情勢における必要な対応に全力で取り組むとともに、アフターコロナを見据え、社会経済構造や働き方の変化にも対応した雇用政策を推進していくこととしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜2022年度 雇用政策研究会「議論の整理」の公表について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204414_00015.html
