<社会保険労務士法人出口事務所 代表社員 出口裕美／PSR会員>
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、在宅勤務によるテレワークが急激に普及しましたが、テレワークを続けたいものの在宅勤務の課題も出てきました。とはいえ、もう元の勤務に戻ることは難しい。そこで、サテライトオフィス勤務によるテレワークが注目されてきています。その中で「地方創生テレワーク」を目的とした地方サテライトオフィスの設置も増えてきました。
今回は「地方創生テレワーク」についてご紹介したいと思います。
地方創生テレワークとは？
内閣府地方創生推進事務局「地方創生テレワーク」のサイトによりますと、「地方創生テレワークとは、地方におけるサテライトオフィスでの勤務等の地方創生に資するテレワークであり、 地方の活性化に貢献するものです。 ICT(情報通信技術)を活用し時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方「テレワーク」が広がることで、今までと同じ仕事を今までと違う場所でできるようになります。」とあります。
現在、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action宣言」している企業・団体は2021年12月20日時点で208件となっており、今後も増加していくものと思います。以下が地方創生テレワークAction宣言のロゴになります。
参考資料：内閣府地方創生推進事務局「地方創生テレワークAction宣言のロゴ」
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/logopolicy/index.html
参考資料：内閣府地方創生推進事務局「地域創生テレワーク」
https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html
参考資料：「地方創生テレワーク推進運動 Action宣言」企業・団体一覧
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/index.html
企業がテレワークを継続するためにするべきこと
従来の働き方としては、郊外からでも通勤時間をかけて、都心部の本社オフィスに出社するのが基本でした。しかしながら、コロナ禍により、多くの企業が半強制的に在宅勤務によるテレワークになりました。
総務省「令和２年 通信利用動向調査報告書（企業編）」によりますと、テレワーク普及のために必要な要素の推移のうち、企業内における取組としては、「労務管理の適正化」や「執務環境の整備」が挙げられています。ただし、在宅勤務での労務管理の適正化や執務環境の整備には限界があり、在宅勤務が長期化するにつれて、さまざまな課題も出てきました。
参考資料：総務省「令和２年 通信利用動向調査報告書（企業編）」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/pdf/HR202000_002.pdf
そこで、企業は都市にある本社オフィスの規模を縮小し、在宅勤務の他に、郊外のサテライトオフィス等を準備し、サテライトオフィス勤務を可能にしてきました。これからは、郊外だけでなく、地方のサテライトオフィス等を準備し、他地域のオフィスとネットワーク化されることも増えてくるのではないでしょうか。
都市、郊外、地方にも、必要な時期に必要なだけ契約する家具備え付けの「ワークスペース施設」も増えてきました。
企業が企業の専有スペースとして契約、全拠点の共有ラウンジを利用できる契約、会議室やイベントスペースとして契約、オンライン用ミーティングルームの契約などすることで、従業員が多種多様な利用をすることが可能となります。企業は必要に応じて契約を変更したり、解約したりすることが可能です。
本社オフィスの規模を縮小し、オフィスを分散させることで、自宅近くのサテライトオフィスにて勤務をすることも、地方の実家近くのサテライトオフィスで勤務することも、気分転換に余暇を楽しみつつ仕事をするワーケーションも可能となり、社員自身が働く場所を自由に選択できるようになります。
また、在宅勤務の場合は、企業が一部の費用負担をするとはいえ、オフィスのようなセキュリティ環境や高性能の複合機等のオフィス用品までそろえることは不可能ですが、サテライトオフィスであればその設備は整っておりますので安心です。契約内容にもよりますが、必要なときに必要な分だけ利用し、費用を支払うことも可能です。
地方にサテライトオフィスの設置をすることで、都市部と地方での事業リスク分散や全国から幅広い人材の確保なども可能となり、企業にとってのメリットは多数あります。
地方創生テレワークを推進し、地方への新たな人の流れが増えることで、地方の活性化にもつながり、地方で暮らしてもテレワークで都会と同じ仕事ができるようになります。
テレワークの普及により、ワーク・ライフ・バランスの向上、多様なライフスタイルの実現ができるようになり、「働く場所」「住む場所」を自由に選べるようになりました。
その選択肢の一つとして、「地方創生テレワーク」を検討してみてはいかがでしょうか。
プロフィール
出口裕美
社会保険労務士法人出口事務所 代表社員
(https://www.deguchi-office.com/)
特定社会保険労務士
2004年に社会保険労務士事務所を開業。出産を機に、育児と仕事の両立のためテレワーク（在宅勤務）を開始。2014年に社会保険労務士法人出口事務所に法人化。2017年にテレワーク（サテライトオフィス勤務）を開始。2020年に新型コロナウイルスの取り組みの様子をメディアにて紹介。
経営者と社員が継続的に安心して働ける環境を構築するため、インターンシップ、ダイバーシティ（雇用の多様化）、テレワーク、業務管理システム等を積極的に導入し、また企業への導入支援コンサルタントとしても活動中。
